建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 建物及び土地を、子会社であるクリヤマ㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。
2 建物および土地を、子会社であるクリヤマ㈱に賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～60年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。2020/03/26 13:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-千円	2,811千円
その他(無形固定資産)	-	26

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	315千円	585千円
機械装置及び運搬具	448	7,198

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	494,317千円	493,439千円
土地	561,780	418,182

(ロ)上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	内容	金額
建物	社員寮売却(行徳ニューハイツ)	6,540
建物附属設備	社員寮売却(行徳ニューハイツ)	1,317

(注)2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類
長崎県長崎市	遊休資産(クリヤマ㈱長崎営業所)	建物及び構築物、その他
東京都千代田区	事業資産(エアモンテ㈱営業店舗)	建物及び構築物、その他

当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。
建替えを予定しているクリヤマ㈱長崎営業所について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を特別損失(8,174千円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,012千円、その他162千円であります。なお、回収可能価額は零として算出しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用および法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/26 13:06

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 13:06