有価証券報告書-第80期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の懸念材料があり、不透明な状況で推移しました。このような中、米国では設備投資低迷や外需減少により企業業績は減益傾向が見受けられたものの、好調な個人消費や雇用増加を背景に景気は堅調に推移しました。更に欧州では自動車産業の生産活動鈍化等が見受けられたものの、雇用情勢改善や内需が景気の下支えとなり緩やかに回復しました。又、中国は米中貿易摩擦を背景に製造業を中心に弱い動きが見られ、景気減速感がありました。
日本経済におきましては、輸出や生産活動に弱さが見受けられたものの、好調な建設投資、雇用及び所得環境の
改善を背景に緩やかな回復が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す」「産業用ホースメーカーとして世界No1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進する」という基本戦略の下、グローバル展開を推進し、主にアジア事業の業績が好調に推移した結果、当連結会計年度における連結売上高は551億30百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は31億14百万円(前年同期比46.3%増)、経常利益は31億75百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
排ガス規制に対応する尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が建設機械及び農業機械顧客向けに堅調に推移し、また乗用車向けに使用される尿素水識別センサーにおいても販売が好調でした。また、2015年度に子会社化した㈱サンエーは、同事業にとって重要な役割を担い、当連結会計年度は黒字転換を果たしました。この結果、売上高は159億99百万円(前年同期比14.5%増)となり、営業利益は17億96百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
好調な国内の建設投資を背景に、体育館等で使用される「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加し、遊歩道や鉄道施設で使用される「エコ&セーフティーエクステリア」(外部用タイル・ブロック)や橋梁用資材の販売も堅調、更に大型商業施設やチェーンストアで使用される「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の販売も堅調に推移しました。また、2020年東京五輪に向け、新国立競技場の陸上競技用トラックに「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)を施工し、各メディアに世界標準品としてその優位性や採用実績等が紹介され、今後、スポーツ施設資材を販売施工する上で布石を打つ重要な年となりました。これらの結果、売上高は114億59百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は10億54百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
[その他事業]
ダストコントロール用マットの売上が減少したものの、「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の販売強化により売上が増加したことから、売上高は7億95百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益面では
「MONTURA」販売店舗の出店先選別を行い、賃借料や広告宣伝費等、販売管理費抑制に努めましたが、固定費を吸収できなかったことから営業損失は1億21百万円(前年同期は1億72百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は282億54百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は27億29百万 円(前年同期比71.2%増)となりました。
◆北米事業
年初の厳しい寒波の影響がありましたが、春先より農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水関連ホース等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は232億97百万円(前年同期比0.2%減)となりました。しかしながら利益面では、米中貿易摩擦により中国からの輸入商品価格が上昇した他、ロジスティックス費や社会保障費等の増加により、営業利益は14億9百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
◆欧州事業
前連結会計年度に続き、営業体制及び生産体制の立て直しを引き続き推進しております。このような状況下、欧州及び南米市場で消防用ホースの販売が堅調に推移しましたが、北米向け輸出販売が減少しました。この結果、売上高は35億79百万円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面では、新規生産設備導入により減価償却費が増加したこと、更に価格競争激化により原価率が上昇したことから、営業損失は2億20百万円(前年同期は90百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、59億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、29億72百万円の増加(前年同期は4億76百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億16百万円等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、14億11百万円の減少(前年同期は18億10百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億59百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、9億34百万円の減少(前年同期は16億43百万円の増加)となりました。これは短期借入金の純減額4億58百万円等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は実際仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)に係るものを表示しております。
2 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の内、工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)は以下のとおりであります。
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、551億30百万円(前年同期比6.0%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、151億87百万円(前年同期比9.6%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、120億72百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主な増加要因としましては、減価償却費や保険料の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、31億14百万円(前年同期比46.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、31億75百万円(前年同期比15.5%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、31億16百万円(前年同期比24.2%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億30百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、465億7百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が4億69百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、241億52百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が11億33百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、223億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億16百万円増加したこと等によるものです。
3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の懸念材料があり、不透明な状況で推移しました。このような中、米国では設備投資低迷や外需減少により企業業績は減益傾向が見受けられたものの、好調な個人消費や雇用増加を背景に景気は堅調に推移しました。更に欧州では自動車産業の生産活動鈍化等が見受けられたものの、雇用情勢改善や内需が景気の下支えとなり緩やかに回復しました。又、中国は米中貿易摩擦を背景に製造業を中心に弱い動きが見られ、景気減速感がありました。
日本経済におきましては、輸出や生産活動に弱さが見受けられたものの、好調な建設投資、雇用及び所得環境の
改善を背景に緩やかな回復が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す」「産業用ホースメーカーとして世界No1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進する」という基本戦略の下、グローバル展開を推進し、主にアジア事業の業績が好調に推移した結果、当連結会計年度における連結売上高は551億30百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は31億14百万円(前年同期比46.3%増)、経常利益は31億75百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
排ガス規制に対応する尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が建設機械及び農業機械顧客向けに堅調に推移し、また乗用車向けに使用される尿素水識別センサーにおいても販売が好調でした。また、2015年度に子会社化した㈱サンエーは、同事業にとって重要な役割を担い、当連結会計年度は黒字転換を果たしました。この結果、売上高は159億99百万円(前年同期比14.5%増)となり、営業利益は17億96百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
好調な国内の建設投資を背景に、体育館等で使用される「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加し、遊歩道や鉄道施設で使用される「エコ&セーフティーエクステリア」(外部用タイル・ブロック)や橋梁用資材の販売も堅調、更に大型商業施設やチェーンストアで使用される「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の販売も堅調に推移しました。また、2020年東京五輪に向け、新国立競技場の陸上競技用トラックに「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)を施工し、各メディアに世界標準品としてその優位性や採用実績等が紹介され、今後、スポーツ施設資材を販売施工する上で布石を打つ重要な年となりました。これらの結果、売上高は114億59百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は10億54百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
[その他事業]
ダストコントロール用マットの売上が減少したものの、「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の販売強化により売上が増加したことから、売上高は7億95百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益面では
「MONTURA」販売店舗の出店先選別を行い、賃借料や広告宣伝費等、販売管理費抑制に努めましたが、固定費を吸収できなかったことから営業損失は1億21百万円(前年同期は1億72百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は282億54百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は27億29百万 円(前年同期比71.2%増)となりました。
◆北米事業
年初の厳しい寒波の影響がありましたが、春先より農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水関連ホース等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は232億97百万円(前年同期比0.2%減)となりました。しかしながら利益面では、米中貿易摩擦により中国からの輸入商品価格が上昇した他、ロジスティックス費や社会保障費等の増加により、営業利益は14億9百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
◆欧州事業
前連結会計年度に続き、営業体制及び生産体制の立て直しを引き続き推進しております。このような状況下、欧州及び南米市場で消防用ホースの販売が堅調に推移しましたが、北米向け輸出販売が減少しました。この結果、売上高は35億79百万円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面では、新規生産設備導入により減価償却費が増加したこと、更に価格競争激化により原価率が上昇したことから、営業損失は2億20百万円(前年同期は90百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、59億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、29億72百万円の増加(前年同期は4億76百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億16百万円等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、14億11百万円の減少(前年同期は18億10百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億59百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、9億34百万円の減少(前年同期は16億43百万円の増加)となりました。これは短期借入金の純減額4億58百万円等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 3,300,114 | 153.6 |
| 北米事業 | 7,687,521 | 97.8 | |
| 欧州事業 | 2,045,492 | 76.6 | |
| 合計 | 13,033,127 | 102.7 | |
(注)1 上記金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 13,576,721 | 129.4 |
| スポーツ・建設資材事業 | △952,984 | - | |
| その他事業 | 350,550 | 97.7 | |
| 北米事業 | 12,158,893 | 87.3 | |
| 欧州事業 | 2,143,713 | 104.9 | |
| 合計 | 27,276,894 | 82.9 | |
(注)1 上記金額は実際仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 828,588 | 104.1 | 217,844 | 75.5 |
| スポーツ・建設資材事業 | 6,285,255 | 135.6 | 1,630,504 | 108.9 | |
| 合計 | 7,113,844 | 131.0 | 1,848,348 | 103.5 | |
(注)1 上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)に係るものを表示しております。
2 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 15,999,141 | 114.5 |
| スポーツ・建設資材事業 | 11,459,215 | 115.3 | |
| その他 | 795,882 | 107.6 | |
| 北米事業 | 23,297,103 | 99.8 | |
| 欧州事業 | 3,579,267 | 89.0 | |
| 合計 | 55,130,609 | 106.0 | |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の内、工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 953,466 | 899,367 |
| スポーツ・建設資材事業 | 4,769,118 | 6,151,745 | |
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、551億30百万円(前年同期比6.0%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、151億87百万円(前年同期比9.6%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、120億72百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主な増加要因としましては、減価償却費や保険料の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、31億14百万円(前年同期比46.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、31億75百万円(前年同期比15.5%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、31億16百万円(前年同期比24.2%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億30百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、465億7百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が4億69百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、241億52百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が11億33百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、223億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億16百万円増加したこと等によるものです。
3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
