四半期報告書-第82期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナワクチンの接種が進んだことで、米国や中国では経済活動の回復が加速し、欧州、南米諸国においても持ち直しの動きが広がりました。
我が国でもワクチン接種率の上昇とともに、経済活動の再開が進んだことで企業の景況感に改善が見られましたが、緊急事態宣言の発出、その後の対象地域拡大と期限延長など、先行きに対する不透明感から経済活動の回復ペースは緩やかな状態が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは感染対策を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続いたしました。その結果、アジア事業及び北米事業が好調に推移したことに加え、欧州事業の収益性改善により売上および利益が増加しました。
当社グループの連結売上高は、293億81百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は23億71百万円(前年同期比68.3%増)、経常利益は26億55百万円(前年同期比58.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億84百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
第1四半期連結累計期間に続き、建機・農機メーカー各社の生産台数が高水準を維持したことから、尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が好調に推移いたしました。また、中国における公共投資の拡大により建機メーカーの増産が続いたことから、中国子会社の販売が増加しました。これらの結果、売上高は91億74百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は14億46百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
陸上競技場・体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が順調なことから、陸上競技用トラックの「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)および体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が好調に推移したものの、駅舎関連案件の計画延期などが影響したことから、鉄道施設向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)の販売が減少しました。また、大型ショッピングモールをはじめとする各種商業施設への設備投資が低調であったため「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の販売が減少しました。これらの結果、売上高は46億42百万円(前年同期比13.9%減)となり、営業利益は2億25百万円(前年同期比57.1%減)となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「MONTURA」は、Web広告の拡充からEコマースでの新規会員の獲得により、オンライン販売が増加しました。また、直営店を中心とした販売促進キャンペーンにより、登山シューズの販売が増加しました。これらの結果、売上高は2億89百万円(前年同期比12.1%増)となりましたが、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は46百万円(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は141億7百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は16億24百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
◆北米事業
ワクチン接種の普及により飲食店をはじめとした外食産業が回復傾向を強めたことで、飲料用ホースの販売が増加しました。農業、インフラ分野も引き続き好調であることに加え、製造業の需要も全般的に持ち直したことで、各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。また、経済活動の再開が加速する中においても、一般家庭でのDIY需要、巣ごもり需要は引き続き底堅く、住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」、屋外プール用の「Spaホース」の販売が高水準を維持しました。これらの結果、売上高は132億13百万円(前年同期比23.1%増)となり、利益面では「ペイントスプレーホース」をはじめとする高付加価値商品の販売が増加したことで、営業利益は10億57百万円(前年同期比106.9%増)となりました。
◆欧州事業
欧州、南米諸国におけるワクチン接種の普及により行動制限の緩和が段階的に進められたことに加え、スペインでは行政によるインフラ投資の拡大が追い風となり、スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社において消防機関向け消防用ホース・ノズルの販売が増加しました。また、灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの販売も引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は20億60百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
また、昨年実施した減損処理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減による収益性が改善されたことから、営業利益は1億69百万円(前年同期は97百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、489億95百万円となりました。
これは現金及び預金が5億68百万円増加した他、受取手形及び売掛金が15億21百万円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べて0.1%増加し、232億41百万円となりました。これは主に未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、257億53百万円となりました。これは利益剰余金が15億43百万円増加した他、為替換算調整勘定が13億54百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より5億68百万円増加し、
78億78百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、30億67百万円の増加(前年同期は33億67百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益26億45百万円、減価償却費5億87百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、6億25百万円の減少(前年同期は12億10百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億6百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、22億71百万円の減少(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減少額5億69百万円、長期借入金の返済による支出15億29百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。