有価証券報告書-第79期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、新興国通貨への不安等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、堅調な米国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では減税効果等を背景に企業業況は堅調であり、設備投資や個人消費が増加、労働市場が逼迫するほど、景気回復が継続しました。また、シェール・オイル増産により原油生産量が世界最大水準となる等、原油市場にも大きく影響を与えました。欧州では、政治の不安定さが深刻化し、景気は減速局面にありますが、内需が下支えとなり総じて緩やかに回復しました。中国では、米国トランプ政権による貿易摩擦が深刻化する中で、インフラ投資が鈍化する等、景気回復に停滞局面がみられる状況となりました。
日本経済におきましては、各地で発生した自然災害による影響を受けながらも、企業収益や所得環境の改善による底堅い設備投資や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、雇用情勢は改善傾向にあるものの、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、貿易摩擦の激化による世界経済への影響等、先行き不透明感を払拭できない状況となりました。
このような経済状況の中、当社グループの連結売上高は520億6百万円(前年比6.3%増)、営業利益は21億28百万円(前年比6.2%増)、経常利益は27億49百万円(前年比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、17億39百万円(前年比31.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当連結会計年度よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
なお、前連結会計年度において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
また、前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンク等の量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移したほか、一部乗用車向け販売も経営成績に寄与しました。また、中国におきましても建機顧客向けの販売が好調だったことから、売上高は139億70百万円(前年比16.8%増)となり、営業利益は11億11百万円(前年比185.0%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅舎の改修・新築工事や公共工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」(点字・ノンスリップタイル等床材)の販売が堅調に推移いたしました。また、「スーパーX」(全天候型舗装材)、「タラフレックス」(弾性スポーツ床材)及び「モンドターフ」(人工芝)の改修及び新設物件の受注が増加したこと等から、売上高は99億35百万円(前年比3.0%増)となり、営業利益は6億56百万円(前年比25.1%増)となりました。
[その他事業]
スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売におきまして、引続きブランディング強化とSNSによる広告・宣伝活動を実施し、店舗及びWeb販売増加を図りました。その結果、売上高は7億39百万円(前年比8.7%増)となりましたが、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用等が引続き発生したことから、営業損失は1億72百万円(前年は1億21百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は246億46百万円(前年比8.9%増)となり、営業利益は15億94百万円(前年比74.6%増)となりました。
◆北米事業
引続き堅調な米国経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホース等、各種のホース販売が堅調に推移したことに加え、秋のハリケーン災害からの復興需要もあり、当市場向けホース販売が増加しました。また、シェール・オイル&ガスの生産性向上を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移したこと等から、売上高は233億39百万円(前年比5.9%増)となりました。営業利益は、受注残高に対応するための臨時労働力確保や残業代支払等の人件費増加、さらに運送費の高騰等の影響で16億10百万円(前年比23.1%減)となりましたが、値上げによる価格転嫁実施により、利益改善の兆しも見られる状況となりました。
◆欧州事業
買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州市場向けホース販売が順調に回復し、南米においては、消防関連市場向け販売やシェール関連市場向けホースの販売が堅調に推移しましたが、売上高は40億20百万円(前年比5.8%減)となりました。前連結会計年度に発生した品質管理基準の改定による評価損は当連結会計年度には計上されておりませんが、営業体制や生産体制の見直しに伴う人件費やコンサルティング費用等が増加したことから、営業利益は90百万円の営業損失(前年は1億39百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、54億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4億76百万円の増加(前年同期は17億51百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が25億9百万円となり、たな卸資産が22億64百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、18億10百万円の減少(前年同期は52百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億99百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、16億43百万円の増加(前年同期は20億70百万円の減少)となりました。これは短期借入金が13億86百万円増加したことが主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は実際仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)に係るものを表示しております。
2 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の内、工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)は以下のとおりであります。
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、520億6百万円(前年比6.3%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、138億61百万円(前年比6.9%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、117億33百万円(前年比7.0%増)となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、21億28百万円(前年比6.2%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、27億49百万円(前年比16.8%増)となりました。主な増加要因としましては、為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、25億9百万円(前年比37.4%減)となりました。主な減少要因としましては、関係会社株式売却益が無くなったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億39百万円(前年比31.6%減)となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、457億44百万円となりました。これは、主に商品及び製品が15億3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、250億59百万円となりました。これは、主に短期借入金が13億88百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.1%増加し、206億85百万円となりました。これは、主に利益剰余金が9億31百万円増加する一方で、為替換算調整勘定が4億78百万円減少したことによるものであります。
3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が25億9百万円(前年同期比37.4%減)となり、需要予測に基づくたな卸資産の増加や建屋拡張、設備更新等における有形固定資産の取得に対して、それぞれ短期借入金と長期借入金で資金調達を行ったため、資金が前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、当連結会計年度末において54億45百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、新興国通貨への不安等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、堅調な米国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では減税効果等を背景に企業業況は堅調であり、設備投資や個人消費が増加、労働市場が逼迫するほど、景気回復が継続しました。また、シェール・オイル増産により原油生産量が世界最大水準となる等、原油市場にも大きく影響を与えました。欧州では、政治の不安定さが深刻化し、景気は減速局面にありますが、内需が下支えとなり総じて緩やかに回復しました。中国では、米国トランプ政権による貿易摩擦が深刻化する中で、インフラ投資が鈍化する等、景気回復に停滞局面がみられる状況となりました。
日本経済におきましては、各地で発生した自然災害による影響を受けながらも、企業収益や所得環境の改善による底堅い設備投資や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、雇用情勢は改善傾向にあるものの、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、貿易摩擦の激化による世界経済への影響等、先行き不透明感を払拭できない状況となりました。
このような経済状況の中、当社グループの連結売上高は520億6百万円(前年比6.3%増)、営業利益は21億28百万円(前年比6.2%増)、経常利益は27億49百万円(前年比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、17億39百万円(前年比31.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当連結会計年度よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
なお、前連結会計年度において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
また、前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンク等の量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移したほか、一部乗用車向け販売も経営成績に寄与しました。また、中国におきましても建機顧客向けの販売が好調だったことから、売上高は139億70百万円(前年比16.8%増)となり、営業利益は11億11百万円(前年比185.0%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅舎の改修・新築工事や公共工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」(点字・ノンスリップタイル等床材)の販売が堅調に推移いたしました。また、「スーパーX」(全天候型舗装材)、「タラフレックス」(弾性スポーツ床材)及び「モンドターフ」(人工芝)の改修及び新設物件の受注が増加したこと等から、売上高は99億35百万円(前年比3.0%増)となり、営業利益は6億56百万円(前年比25.1%増)となりました。
[その他事業]
スポーツアパレルブランド「MONTURA」の販売におきまして、引続きブランディング強化とSNSによる広告・宣伝活動を実施し、店舗及びWeb販売増加を図りました。その結果、売上高は7億39百万円(前年比8.7%増)となりましたが、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用等が引続き発生したことから、営業損失は1億72百万円(前年は1億21百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は246億46百万円(前年比8.9%増)となり、営業利益は15億94百万円(前年比74.6%増)となりました。
◆北米事業
引続き堅調な米国経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホース等、各種のホース販売が堅調に推移したことに加え、秋のハリケーン災害からの復興需要もあり、当市場向けホース販売が増加しました。また、シェール・オイル&ガスの生産性向上を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移したこと等から、売上高は233億39百万円(前年比5.9%増)となりました。営業利益は、受注残高に対応するための臨時労働力確保や残業代支払等の人件費増加、さらに運送費の高騰等の影響で16億10百万円(前年比23.1%減)となりましたが、値上げによる価格転嫁実施により、利益改善の兆しも見られる状況となりました。
◆欧州事業
買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州市場向けホース販売が順調に回復し、南米においては、消防関連市場向け販売やシェール関連市場向けホースの販売が堅調に推移しましたが、売上高は40億20百万円(前年比5.8%減)となりました。前連結会計年度に発生した品質管理基準の改定による評価損は当連結会計年度には計上されておりませんが、営業体制や生産体制の見直しに伴う人件費やコンサルティング費用等が増加したことから、営業利益は90百万円の営業損失(前年は1億39百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、54億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4億76百万円の増加(前年同期は17億51百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が25億9百万円となり、たな卸資産が22億64百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、18億10百万円の減少(前年同期は52百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億99百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、16億43百万円の増加(前年同期は20億70百万円の減少)となりました。これは短期借入金が13億86百万円増加したことが主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 2,148,981 | 135.1 |
| 北米事業 | 7,863,964 | 104.0 | |
| 欧州事業 | 2,671,829 | 98.4 | |
| 合計 | 12,684,775 | 106.9 | |
(注)1 上記金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 10,491,873 | 114.4 |
| スポーツ・建設資材事業 | 6,073,522 | 102.2 | |
| その他事業 | 358,869 | 118.0 | |
| 北米事業 | 13,920,521 | 108.6 | |
| 欧州事業 | 2,043,747 | 114.0 | |
| 合計 | 32,888,535 | 109.5 | |
(注)1 上記金額は実際仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 796,110 | 91.6 | 288,623 | 64.7 |
| スポーツ・建設資材事業 | 4,636,053 | 89.4 | 1,496,994 | 91.8 | |
| 合計 | 5,432,163 | 89.7 | 1,785,617 | 86.0 | |
(注)1 上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)に係るものを表示しております。
2 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 13,970,845 | 116.8 |
| スポーツ・建設資材事業 | 9,935,673 | 103.0 | |
| その他 | 739,561 | 108.7 | |
| 北米事業 | 23,339,770 | 105.9 | |
| 欧州事業 | 4,020,528 | 94.2 | |
| 合計 | 52,006,378 | 106.3 | |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の内、工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 1,135,794 | 953,466 |
| スポーツ・建設資材事業 | 4,983,137 | 4,769,118 | |
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、520億6百万円(前年比6.3%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、138億61百万円(前年比6.9%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、117億33百万円(前年比7.0%増)となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、21億28百万円(前年比6.2%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、27億49百万円(前年比16.8%増)となりました。主な増加要因としましては、為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、25億9百万円(前年比37.4%減)となりました。主な減少要因としましては、関係会社株式売却益が無くなったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億39百万円(前年比31.6%減)となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、457億44百万円となりました。これは、主に商品及び製品が15億3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、250億59百万円となりました。これは、主に短期借入金が13億88百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.1%増加し、206億85百万円となりました。これは、主に利益剰余金が9億31百万円増加する一方で、為替換算調整勘定が4億78百万円減少したことによるものであります。
3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が25億9百万円(前年同期比37.4%減)となり、需要予測に基づくたな卸資産の増加や建屋拡張、設備更新等における有形固定資産の取得に対して、それぞれ短期借入金と長期借入金で資金調達を行ったため、資金が前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、当連結会計年度末において54億45百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
