有価証券報告書-第85期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移したものの、欧州では長引いた金融引き締めによる影響で生産・消費ともに停滞傾向となりました。中国では個人消費・不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。加えて、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等、不透明な状況が続きました。なお、国内金利は上昇傾向、欧米の金利は低下傾向にある中、米ドル、ユーロに対する円相場は、年央にかけて円安が加速した後に年始の水準まで円高に振れ、年末には再び円安が進行する等、変動幅の大きい不安定な動きとなりました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発組織を「クリヤマR&Ⅾ株式会社」として再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社「Kuriyama Australia Pty Ltd.」を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行しました。
また、より成長性と収益性が高い事業に経営資源を集中させ、中長期的な企業価値向上を図るべく、2024年12月末日をもってスポーツアパレル事業から撤退いたしました。
この結果、当社グループの連結売上高は778億95百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は45億39百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は52億50百万円(前年同期比16.2%増)となりました。前連結会計年度において固定資産売却益14億12百万円を計上したものの、当連結会計年度は特別損失として事業撤退損3億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億45百万円(前年同期比6.5%減 )となりました。また、自己資本利益率(ROE)は8.4%となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。また、中国においては景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は165億66百万円(前年同期比6.7%減)となり、営業利益は21億円(前年同期比12.8%減)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材については、公共の体育館をはじめとする文教施設における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)や「スキマモール」(列車とホームの隙間緩衝材)に加え、「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は98億99百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は商品構成の改善により8億63百万円(前年同期比243.0%増)となりました。
[その他事業]
イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」は、セールを含めた販促活動により販売が増加しました。ダストコントロール事業は、レンタル向けマット製品の需要が持ち直し、また、ECサイトにおける業務用衛生製品等の販売が増加しました。これらの結果、売上高は8億26百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業損失は2億81百万円(前年同期は営業損失3億11百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は272億93百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は26億83百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
◆北米事業
年末にかけて、政治情勢懸念や高金利を背景とした市場の在庫調整がみられたものの、総じて各種ホース・継手の販売は底堅く推移しました。また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。さらに、円安の影響が加わった結果、売上高は446億46百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は25億45百万円(前年同期比18.0%増)となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Tigerflex」
主要マーケットである農業、土木、製造業を中心に多岐にわたる分野での販売が総じて底堅く推移しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」
飲料用ホースは、大手飲料メーカー向けを中心に旺盛な需要を取り込み販売が増加しました。また、灌漑用ホースの販売が底堅く推移しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Piranha」
外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場の在庫調整に伴い年末にかけて販売が減少しました。一方、下水配管洗浄用ホースの販売が堅調に推移しました。
▽ゴムホース・その他
オイル・ガス、産業、建設関連向けの低圧用、高圧用ゴムホースは、底堅い需要により販売が増加しました。また、米国における消防用ホースの販売が堅調に推移しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
主力の「消防用ホース・ノズル」の販売が、スペイン、ポルトガル及び南米地域における消防機関向けに堅調に推移しました。農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移しましたが、アルゼンチンをはじめとした地域におけるオイル・ガス市場向け長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が減少しました。2024年1月に設立した「Kuriyama Australia Pty Ltd.」については、4月より本格的に営業を開始しました。また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらの結果、売上高は59億54百万円(前年同期比14.6%増)となりました。損益面においては、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用によるマイナス要因があったものの、営業利益は5億25百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて9.7%増加し、707億81百万円となりました。これは現金及び預金が19億65百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が31億37百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比べて3.1%増加し、256億58百万円となりました。これは主にリース債務(固定負債)が26億62百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、451億22百万円となりました。これは利益剰余金が28億36百万円増加した他、為替換算調整勘定が23億19百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し、93億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、68億74百万円の増加(前年同期は44億98百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益48億31百万円、棚卸資産の減少額15億10百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、15億62百万円の減少(前年同期は6億46百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億74百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、39億46百万円の減少(前年同期は52億9百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減少額16億7百万円、配当金の支払額13億33百万円等が要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は製造原価によっております。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は実際仕入価格によっております。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)に係るものを表示しております。
2 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の内、工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)は以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、778億95百万円(前年同期比8.7%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、244億48百万円(前年同期比15.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、199億8百万円(前年同期比15.6%増)となりました。主な
増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、45億39百万円(前年同期比14.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、52億50百万円(前年同期比16.2%増)となりました。主な増加要因としましては営業利益が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、48億31百万円(前年同期比18.0%減)となりました。主な減少要因としましては、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したものの、当連結会計年度は事業撤退損を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億45百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、当社又は邦銀現地法人等より調達を行っております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移したものの、欧州では長引いた金融引き締めによる影響で生産・消費ともに停滞傾向となりました。中国では個人消費・不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。加えて、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等、不透明な状況が続きました。なお、国内金利は上昇傾向、欧米の金利は低下傾向にある中、米ドル、ユーロに対する円相場は、年央にかけて円安が加速した後に年始の水準まで円高に振れ、年末には再び円安が進行する等、変動幅の大きい不安定な動きとなりました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発組織を「クリヤマR&Ⅾ株式会社」として再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社「Kuriyama Australia Pty Ltd.」を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行しました。
また、より成長性と収益性が高い事業に経営資源を集中させ、中長期的な企業価値向上を図るべく、2024年12月末日をもってスポーツアパレル事業から撤退いたしました。
この結果、当社グループの連結売上高は778億95百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は45億39百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は52億50百万円(前年同期比16.2%増)となりました。前連結会計年度において固定資産売却益14億12百万円を計上したものの、当連結会計年度は特別損失として事業撤退損3億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億45百万円(前年同期比6.5%減 )となりました。また、自己資本利益率(ROE)は8.4%となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。また、中国においては景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は165億66百万円(前年同期比6.7%減)となり、営業利益は21億円(前年同期比12.8%減)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材については、公共の体育館をはじめとする文教施設における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)や「スキマモール」(列車とホームの隙間緩衝材)に加え、「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は98億99百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は商品構成の改善により8億63百万円(前年同期比243.0%増)となりました。
[その他事業]
イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」は、セールを含めた販促活動により販売が増加しました。ダストコントロール事業は、レンタル向けマット製品の需要が持ち直し、また、ECサイトにおける業務用衛生製品等の販売が増加しました。これらの結果、売上高は8億26百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業損失は2億81百万円(前年同期は営業損失3億11百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は272億93百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は26億83百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
◆北米事業
年末にかけて、政治情勢懸念や高金利を背景とした市場の在庫調整がみられたものの、総じて各種ホース・継手の販売は底堅く推移しました。また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。さらに、円安の影響が加わった結果、売上高は446億46百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は25億45百万円(前年同期比18.0%増)となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Tigerflex」
主要マーケットである農業、土木、製造業を中心に多岐にわたる分野での販売が総じて底堅く推移しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」
飲料用ホースは、大手飲料メーカー向けを中心に旺盛な需要を取り込み販売が増加しました。また、灌漑用ホースの販売が底堅く推移しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Piranha」
外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場の在庫調整に伴い年末にかけて販売が減少しました。一方、下水配管洗浄用ホースの販売が堅調に推移しました。
▽ゴムホース・その他
オイル・ガス、産業、建設関連向けの低圧用、高圧用ゴムホースは、底堅い需要により販売が増加しました。また、米国における消防用ホースの販売が堅調に推移しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
主力の「消防用ホース・ノズル」の販売が、スペイン、ポルトガル及び南米地域における消防機関向けに堅調に推移しました。農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移しましたが、アルゼンチンをはじめとした地域におけるオイル・ガス市場向け長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が減少しました。2024年1月に設立した「Kuriyama Australia Pty Ltd.」については、4月より本格的に営業を開始しました。また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらの結果、売上高は59億54百万円(前年同期比14.6%増)となりました。損益面においては、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用によるマイナス要因があったものの、営業利益は5億25百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて9.7%増加し、707億81百万円となりました。これは現金及び預金が19億65百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が31億37百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比べて3.1%増加し、256億58百万円となりました。これは主にリース債務(固定負債)が26億62百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、451億22百万円となりました。これは利益剰余金が28億36百万円増加した他、為替換算調整勘定が23億19百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し、93億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、68億74百万円の増加(前年同期は44億98百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益48億31百万円、棚卸資産の減少額15億10百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、15億62百万円の減少(前年同期は6億46百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億74百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、39億46百万円の減少(前年同期は52億9百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減少額16億7百万円、配当金の支払額13億33百万円等が要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 3,218,219 | 103.3 |
| 北米事業 | 11,734,054 | 106.6 | |
| 欧州・南米事業・オセアニア事業 | 3,781,978 | 123.4 | |
| 合計 | 18,734,252 | 109.0 | |
(注)1 上記金額は製造原価によっております。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 14,764,043 | 92.4 |
| スポーツ・建設資材事業 | 4,783,590 | 110.9 | |
| その他事業 | 593,139 | 111.8 | |
| 北米事業 | 28,189,556 | 109.8 | |
| 欧州・南米事業・オセアニア事業 | 3,292,090 | 108.3 | |
| 合計 | 51,622,421 | 104.2 | |
(注)1 上記金額は実際仕入価格によっております。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 927,913 | 91.2 | 264,648 | 81.7 |
| スポーツ・建設資材事業 | 4,895,948 | 109.6 | 1,918,824 | 118.6 | |
| 合計 | 5,823,861 | 106.2 | 2,183,472 | 112.5 | |
(注)1 上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)に係るものを表示しております。
2 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 16,566,850 | 93.4 |
| スポーツ・建設資材事業 | 9,899,722 | 109.4 | |
| その他 | 826,817 | 116.8 | |
| 北米事業 | 44,646,942 | 114.6 | |
| 欧州・南米事業・オセアニア事業 | 5,954,941 | 114.6 | |
| 合計 | 77,895,273 | 108.7 | |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の内、工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| アジア事業 | 産業資材事業 | 935,410 | 987,304 |
| スポーツ・建設資材事業 | 3,937,891 | 4,594,790 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、778億95百万円(前年同期比8.7%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、244億48百万円(前年同期比15.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、199億8百万円(前年同期比15.6%増)となりました。主な
増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、45億39百万円(前年同期比14.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、52億50百万円(前年同期比16.2%増)となりました。主な増加要因としましては営業利益が増加したことによるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、48億31百万円(前年同期比18.0%減)となりました。主な減少要因としましては、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したものの、当連結会計年度は事業撤退損を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億45百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、当社又は邦銀現地法人等より調達を行っております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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