四半期報告書-第80期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐり、その先行きに不透明感がある中、全体として軟調に推移しました。米国では個人消費や設備投資に一時弱含みがみられたものの引き続き堅調を維持しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しましたが、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調となりました。
日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかに景気は回復しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、293億94百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は20億63百万円(前年同期比62.2%増)、経常利益は20億67百万円(前年同期比27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
排ガス規制に対応する尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が建機及び農機顧客向けに堅調に推移し、また自動車向けに使用される尿素水識別センサーの販売も好調でした。なお、当該要因を背景に2015年度に子会社化した㈱サンエーは第1四半期連結会計期間より黒字転換を果たしております。
また、不透明さが増す中国におきましては、建機業界全体に減産傾向にある中でも、中国建機顧客向け量産機械用製品の販売は堅調に推移しました。この結果、売上高は84億71百万円(前年同期比27.7%増)となり営業利益は9億36百万円(前年同期比166.2%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
体育館等で使用される「タラフレックス」(弾性スポーツ床材)の販売が増加したことや、公共インフラ関連において歩道や鉄道施設で使用される「ペーブメントタイル」(御影調舗石タイル)や橋梁用資材の販売も堅調だったこと、又商業用施設で使用されるスーパーマテリアルズ(セラミックタイル)も堅調だったことから、売上高は60億84百万円(前年同期比24.3%増)となり、営業利益は5億74百万円(前年同期比44.2%増)となりました
[その他事業]
ダストコントロール製品販売事業における販売が減少したものの、スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化により販売が増加したことから、売上高は3億77百万円(前年同期比0.5%増)となりました。原価率低減と販売管理費抑制に努めたものの、営業損失は58百万円(前年同期は1億56百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は149億32百万円(前年同期比25.5%増)となり、営業利益は14億51百万円(前年同期比144.8%増)となりました。
◆北米事業
年初での厳しい寒波の影響が懸念されましたが、堅調な米国経済を背景に4月より灌漑用及び農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水関連ホース等も堅調に推移したことから、売上高は124億64百万円(前年同期比4.0%増)となりました。しかし利益面では臨時労働費や物流費等が増加した他、中国製原材料の
コストアップ等も影響したことから、営業利益は9億50百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
◆欧州事業
南米の消防関連市場やシェール関連市場向け販売が好調だったものの、米国向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は19億97百万円(前年同期比6.7%減)となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による先行設備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業損失は15百万円(前年同期は1億12百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、468億61百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が11億92百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.2%増加し、254億48百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が2億1百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、214億13百万円となりました。これは主に利益剰余金が
10億37百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2百万円減少し、54億42百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、13億98百万円の増加(前年同期は3億98百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益20億16百万円、法人税等の支払額4億93百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、2億63百万円の減少(前年同期は5億87百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億24百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、10億64百万円の減少(前年同期は12億6百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少7億18百万円、配当金の支払額3億75百万円等が要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1億58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。