半期報告書-第87期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済状況は、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりにより、先行きの見通しにくい状況が続きました。国内においては、設備投資が底堅く推移したほか、輸出の一部に持ち直しの動きが見られました。海外においては、北米経済が個人消費及びハイテク関連投資に支えられ堅調に推移した一方、欧州経済は需要回復の勢いを欠き、成長ペースの鈍化が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、2025年3月に開示した「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN (KMP)2039」に基づき、2027年末までの3カ年を中期経営計画「KMP ACTION 1」として、成長基盤を強化する期間と位置付けております。「KMP ACTION 1」の2年目となる今期においても、急激に変化する外部環境に順応しながら、人財育成及びグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化ならびに地産地消の拡大を目指した製品供給体制の強化を、全グループ一丸となり進めております。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は、513億10百万円(前年同期比18.5%増)、営業利
益は36億4百万円(前年同期比38.9%増)、経常利益は40億43百万円(前年同期比37.7%増)となり、親会社株主
に帰属する中間純利益は、27億40百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である農機・建機メーカー及びトラックメーカーにおける生産台数の増加を背景に、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材および樹脂・ゴム製品等の販売が増加しました。一方、船舶・発電所向け商材の販売は、前年同期に見られた大型案件が当中間連結会計期間には限定的であったことから、前年同期比で減少しました。また、中国においては、景気刺激策の政策効果に一巡感がみられたものの、同国での関連商材の販売は増加しました。加えて、2025年4月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は156億77百万円(前年同期比30.3%増)となり、営業利益は14億98百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材については、文教施設や公共の体育館における改修需要を取り込み、体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)や人工芝の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設における安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)や「エーストン」 (ノンスリップタイル・点字タイル)の販売が増加しました。一方、商業施設向け床材については、前年同期に大型改良・改修工事案件の計上があった反動により、販売が減少しました。これらの結果、売上高は53億2百万円(前年同期比12.4%増)となりました。利益面では、売上構成の変化により、営業利益は3億60百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は212億54百万円(前年同期比25.3%増)となり、営業利益は18億39百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
◆北米事業
米国関税政策及び高金利環境の継続などにより、不透明感のある事業環境が続いたものの、各種ホース・継手の販
売が幅広い分野で堅調に推移しました。また、前年同期と比べ円安で推移したことも寄与し、売上高は261億73百万
円(前年同期比12.3%増)となりました。損益面では、調達コスト上昇の影響が続くなか、一部製品における販売価
格の見直しが採算改善に寄与したことに加え、過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより、営業利益は
22億94百万円(前年同期比38.0%増)となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Tigerflex」
農業、製造業等の幅広い関連分野において販売が堅調に推移しました。特に農業分野では、春先の耕作シーズンに
伴う需要を取り込み、関連製品の販売が伸長しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」
飲料用ホースについては、前年同期に大手飲料メーカー向け大型案件の計上があった反動により、販売が減少しま
した。一方、住宅設備用ホースについては、需要を着実に取り込み、販売が堅調に推移しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Piranha」
外壁塗装用ペイントスプレーホースの販売は底堅く推移しました。また、下水配管洗浄用ホースの販売は公共工事
関連需要を着実に取り込み増加しました。
▽ゴムホース・その他
米国での製造を開始した消防用ホースを含め、建設土木関連向けの中低圧ゴムホースの販売は堅調に推移しまし
た。また、鉱業関連市場等における需要を取り込んだことから、高圧ゴムホースの販売は増加しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
主力製品である「消防用ホース・ノズル」については、スペイン・ポルトガルをはじめとする欧州域内での需要を取り込み、販売が増加しました。また、農業及び鉱業関連向けのレイフラットホースについても、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は38億82百万円(前年同期比29.2%増)となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用による影響を受けたものの、営業利益は3億75百万円(前年同期比76.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、923億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億13百万円増加した他、「有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる土地」が5億27百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.0%減少し、397億38百万円となりました。これは、主に電子記録債務が19億37百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、525億98百万円となりました。これは、利益剰余金が23億11百万円増加した他、為替換算調整勘定が10億15百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より8億80百万円増加し、122億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、29億85百万円の増加(前年同期は31億56百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益38億24百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、17億42百万円の減少(前年同期は34億21百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億10百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6億19百万円の減少(前年同期は44億39百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額6億65百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費総額は、1億94百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備の新設
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設等について、当中間会計期間に著しい変更があったものは次の通りであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力 (注3)
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了 (注2)
クリヤマホールディングス㈱ (注)1	広島県東広島市	全社共通	研究開発施設	2,593,300	2,593,300	自己資金及び借入金	2025年5月	2026年7月	-

(注1)クリヤマR&D㈱へ賃貸予定であります。
(注1)完了年月の「完了」には、営業開始年月を記載しております。
(注2)完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。