#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,248千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△804,447千円には、セグメント間取引消去56,415千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△860,862千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,009,116千円には、セグメント間取引消去△3,147,656千円及び管理部門に帰属する全社資産4,156,772千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額42,602千円には、セグメント間取引消去2,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用40,124千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/26 13:06
#3 事業等のリスク: 6 海外事業の重要性
当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの56.7%を占めますが、海外売上高の殆どは当地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
7 販売経路
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(2020年12月期)の連結の経営成績目標は、1ドル105円を想定為替レートとし、売上高565億円、営業利益32億円、経常利益33億円及び親会社株主に帰属する当期純利益22億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標555億円に対し0.7%減の551億30百万円となり、また、アジア事業が好調だったことから営業利益目標30億50百万円に対し2.1%増の31億14百万円となりました。経常利益は為替差損2億8百万円が影響し、経常利益目標32億50百万円に対し2.3%減の31億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標21億円に対し3.3%減の20億30百万円となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 改善を背景に緩やかな回復が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す」「産業用ホースメーカーとして世界No1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進する」という基本戦略の下、グローバル展開を推進し、主にアジア事業の業績が好調に推移した結果、当連結会計年度における連結売上高は551億30百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は31億14百万円(前年同期比46.3%増)、経常利益は31億75百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
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