#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,004千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,046,805千円には、セグメント間取引消去△17,227千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,577千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額459,393千円には、セグメント間取引消去△3,442,381千円及び管理部門に帰属する全社資産3,901,775千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額37,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,447千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,570千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/24 12:18
#3 事業等のリスク: 6 海外事業の重要性
当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの60.5%を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益も集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、海外地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な協力会社の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
7 販売経路
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: (PS(=Phantom Stock Plan))」を導入しており、各々の規程に基づきその支給額を決定しております。
なお、取締役の業績連動報酬の決定に使用する連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しており、その理由は会社成長性や成長投資や株主還元の原資とし
て分かりやすい指標であるためです。なお、連動指標について2021年度の目標と実績(達成率)は以下のとお
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(2022年12月期)の連結経営目標は、対米ドル為替レートを112円と想定し、売上高630億円、営業利益43億円、経常利益47億円及び親会社株主に帰属する当期純利益32億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、各国でのワクチン接種が進展したことで先進国を中心に経済活動の正常化が進んだことで業績が改善したことから売上目標520億円に対し14.5%増の595億49百万円となり、営業利益は目標28億円に対し53.6%増の43億2百万円、経常利益は目標30億円に対し59.3%増の47億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は米国の連結子会社において米国中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資を受けておりましたが政府当局から当融資の債務を免除する通知を受けたことにより、5億14百万円を債務免除益として特別利益に計上したことで目標17億円に対し124.1%増の38億9百万円となりました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰が続く環境下において、感染症に対する防疫措置を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続したことで、アジア事業、北米事業、欧州・南米事業共に増収増益となりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は595億49百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は43億2百万円(前年同期比48.4%増)、経常利益は47億78百万円(前年同期比43.9%増)となりました。また、米国の連結子会社において中小企業向けの「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用した融資を受けておりましたが、政府当局から当融資の債務を免除する通知を受けたことにより、5億14百万円を債務免除益として特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億9百万円(前年同期比163.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より、「欧州事業」のセグメント名称を「欧州・南米事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。
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