アールシーコア（7837）の資産の部 - 直販部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

名称	事業内容
直販部門	BESS MAGMA(2025年3月まで営業)、BESS多摩、BESS藤沢及びBESS木更津を拠点とした、ログハウス等工事請負事業不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業
販社部門	ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業

(注)1 木更津営業所は、元販社のepm不動産株式会社より借り受けて2025年4月26日に直営拠点として営業を再開いたしました。
2 仙台営業所は、元販社の株式会社BESS髙勝より借り受けて2025年11月1日に営業を開始しました。また、糸島営業所は、2026年3月31日をもって営業を終了し、熊本営業所に統合いたしました。

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#2 事業の内容

報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。
直販部門・・・東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営3拠点で、東京・神奈川・千葉圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘(フェザント山中湖)の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	BP社
一時点で移転される財	773,233	2,295,516	319,277	3,388,027

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント			計
	直販部門	販社部門	BP社
一時点で移転される財	593,001	2,063,359	483,671	3,140,032

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社における状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
直販部門	58	[ 5 ]
販社部門	49	[ 4 ]

(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
イ 直販部門
連結売上高の35.7%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営3拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業(BtoB事業)等を主要事業としております。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、201,643千円、280,075株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。

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