有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気を下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年4月～2026年3月の新設住宅着工戸数が前期比12.9%減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3%減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループでは、創業40周年を迎えた当期を第2創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へ BESS」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業(BtoB事業)の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。
また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。
当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注(契約)不足から前期比4.0%減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円(前年同期は491百万円)となりました。経常損失は515百万円(前年同期は384百万円)となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円(前年同期は530百万円の損失)を計上しました。
当社は、6期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。
(営業活動の状況)
① 商品面の取り組み
・2025年4月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート(標準仕様)、うろこスレート(オプション仕様)に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。
・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE(ブラックモード)」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。
・2026年1月に特別モデル・程々の家「晴七色」の第2弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年3月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。
② 営業面の取り組み
・2026年3月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭(よんじゅっさい)」を2025年10月より開催しております。2025年7月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色(はれなないろ)」を発売。その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。
・注力事業である特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された"人気の賃貸住宅"を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。2026年3月には、第1号モニターのご契約をいただきました。
・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom(アワールーム)」との提携事業を拡大し、BESS札幌(北海道江別市)とBESS木更津(千葉県木更津市)の計2拠点・2棟でモデル棟の宿泊体験運用。LOGWAYを"暮らしを体感する場"から"泊まって体験を深める場"へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。
・新築戸建事業の枠を超えた地域連携の取り組みとして、2025年6月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。そして、2026年3月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。
(業績先行指標の状況)
先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比82.7%で減少、連結契約(受注)棟数も93.3%(496→463棟)に減少しました。連結契約(受注)高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業(特建事業)が前年同期比12.2%減となり、12,312百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約(受注)残高は前年同期比24.9%増の11,385百万円と増加しました。
LOGWAY展開については、2025年11月より地区販社運営のBESS仙台を連結子会社であるBESSパートナーズに事業継承し、BESS糸島につきましては、2026年3月末に閉鎖いたしました。現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて31拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は、77名と前期末より2名減少いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注(契約)不足に伴い、前年同期比4.0%減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円(前年同期は491百万円)となりました。経常損失は515百万円(同384百万円)となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円(同530百万円の損失)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により、1,591百万円となりました。
その結果、自己資本比率は28.3%となりました。
(個別業績の概要)
当事業年度における売上高は、前半期の受注(契約)不足が影響し、前年同期比9.3%減の8,031百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失586百万円(前年同期は482百万円)、経常損失494百万円(同361百万円)となりました。当期純損失は779百万円(同435百万円の損失)となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド「BESS」の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「ユーザー・ハピネス」の実現を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
イ 直販部門
連結売上高の35.7%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営3拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業(BtoB事業)等を主要事業としております。
BESS木更津は3箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年4月にオープンいたしました。大型商業施設から車で6分の立地で、2棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年3月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,810百万円(前年同期比14.6%減)となり、セグメント利益は319百万円(同22.5%減)となりました。
業績の先行指標となるセグメント契約高は、4,649百万円(同9.8%減)となりました。
ロ 販社部門
連結売上高の24.6%を占める販社部門は、全国17社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,224百万円(前年同期比4.0%減)となりましたが、広告宣伝費等の販管費抑制が寄与し、セグメント利益135百万円(同140.3%増)となりました。
また、セグメント契約高は3,869百万円(同6.5%減)となりました。
ハ BP社
連結売上高の39.7%を占めるBP社は、株式会社BESSパートナーズ運営の熊谷(埼玉県)、つくば(茨城県)、富士・浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)に2025年11月より仙台(宮城県)が加わり、株式会社BESS札幌が運営する札幌(北海道)、株式会社BESS岐阜が運営する岐阜(岐阜県)による合計10箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、糸島(福岡県)につきましては、2026年3月に閉鎖いたしました。また、2026年4月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,338百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント損失は187百万円(前年同期は250百万円の損失)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は5,320百万円(同1.0%増)となりました。
②受注及び販売の実績
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,569百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し537百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により265百万円の資金減少(前年同期は870百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失798百万円(同479百万円の損失)、棚卸資産の増加142百万円(同37百万円の減少)等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加203百万円(同327百万円の増加)、長期未収入金の減少392百万円(同222百万円の増加)、減損損失の計上290百万円(同140百万円の計上)等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は173百万円(前年同期は67百万円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円(同78百万円)、有形固定資産の取得による支出33百万円(同42百万円)等による資金減少要因が、有形固定資産売却による収入9百万円(前年同期は40百万円)、貸付金の回収による収入6百万円(同5百万円)等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は131百万円の減少(前年同期は129百万円の減少)となりました。これは、長期借入金86百万円の返済(同126百万円)、ファイナンス・リース債務47百万円の返済(同50百万円)等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて550百万円が残る状況です。従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い(直販部門では元請工事の一般的な工期が約1年)ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高(月商の3ヵ月を目安)を維持するよう努めております。
(財務政策)
当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気を下振れするリスクをはらんでおり、引き続き注視する必要がある状況となっております。住宅市場においては、建築資材や輸送コストの上昇等による住宅価格の高騰及び住宅ローン金利の動向等を背景に、住宅需要は引き続き慎重な動きとなりました。建築確認申請の審査期間長期化による影響等もあり、2025年4月～2026年3月の新設住宅着工戸数が前期比12.9%減、うち新設戸建持家木造住宅着工戸数は同12.3%減となり、昨年度の増加から再び減少に転じ、今後も弱含みで推移していくものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループでは、創業40周年を迎えた当期を第2創業期として位置付け、主要事業であるBESS事業のブランド理念を再構築しました。人間の感性に焦点を当てた感動づくりこそがBESSブランドの付加価値であることを再認識し、ブランドミッション「ユーザー・ハピネス」の本質に立ち還り、存在意義を「人間へ BESS」、ビジョンを「劇的感動」と定めました。業績回復に向けて従来の新築戸建事業に加え、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行う特建事業(BtoB事業)の拡大、さらに地方自治体や企業との連携による地域貢献活動等に取り組んでおります。
また、当社は2025年10月14日開催の取締役会決議に基づき、旭化成ホームズ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。両社の商品や顧客基盤等を活かした事業連携、住空間や暮らしに関する共同研究、技術領域における相互補完・共同開発などをテーマに情報交換と協議を推進しており、特にBtoB領域での連携を高め、特建事業の安定成長を促す取り組みを強化しております。
当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注(契約)不足から前期比4.0%減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円(前年同期は491百万円)となりました。経常損失は515百万円(前年同期は384百万円)となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円(前年同期は530百万円の損失)を計上しました。
当社は、6期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。
(営業活動の状況)
① 商品面の取り組み
・2025年4月に三角WONDER「間貫けのハコ」の新外装「なみ鋼板」を発売し、既存の角スレート(標準仕様)、うろこスレート(オプション仕様)に加え、デザインバリエーションをさらに拡充しました。
・累計7,000組超のご家族にご愛顧いただいているワンダーデバイスに、ブラックを基調に内外装をカスタマイズできる新仕様「BLACK MODE(ブラックモード)」を開発し、2025年11月から販売開始しました。外装・キッチンアクセントカラー・建具などにブラックアイテムが加わり、カスタマイズの幅が大きく広がりました。
・2026年1月に特別モデル・程々の家「晴七色」の第2弾として、住宅の意匠性と太陽光発電を両立した屋根一体型太陽光パネル搭載モデルをオプション追加し、また、2026年3月にはBESSの定番シリーズに家庭用サウナのオプションを追加しました。
② 営業面の取り組み
・2026年3月のブランド創設40周年を記念したフェア「BESS40祭(よんじゅっさい)」を2025年10月より開催しております。2025年7月には先行して期間限定の新商品「風のログ」と程々の家「晴七色(はれなないろ)」を発売。その他、ご契約時特典としてBESSガジェットポイントのプレゼントやBESSオーナー向けイベントなどを実施しております。
・注力事業である特建事業では、2025年10月よりBESS初となる「テラスハウス型賃貸向け木造集合住宅」を新発売。「ワンダーデバイス」デザインを採用し、無垢材の心地良さとBESSの遊び心あふれる住空間を賃貸住宅でも提供することで、差別化された"人気の賃貸住宅"を求めるオーナー様のニーズに応える商品展開を開始。2026年3月には、第1号モニターのご契約をいただきました。
・LOGWAYの新たな取り組みとして、別荘サブスクリプションサービス「OURoom(アワールーム)」との提携事業を拡大し、BESS札幌(北海道江別市)とBESS木更津(千葉県木更津市)の計2拠点・2棟でモデル棟の宿泊体験運用。LOGWAYを"暮らしを体感する場"から"泊まって体験を深める場"へと進化させ、新たな顧客層へのアプローチを強化しております。
・新築戸建事業の枠を超えた地域連携の取り組みとして、2025年6月に神戸市及び公益財団法人神戸市公園緑化協会との三者連携協定を、2025年10月には大分県日田市と「次世代の山づくりと地方創生に向けた水郷日田の木材利用促進協定」をそれぞれ締結。神戸市等との協定では公園・緑地の有効活用を通じた持続可能な社会の実現、日田市との協定では日田産材の活用や森林資源活用による地域活性化・人流創出を推進するなど、当社ならではの取り組みによる貢献を目指し、連携による活動を行っております。そして、2026年3月には、愛知県豊田市と「山村振興・移住定住促進及び地域活性化に向けた連携協定」を締結しました。豊田市の山村地域への移住・定住の誘導や交流・関係人口の拡大、居住環境整備、山村暮らしの価値観醸成などを官民連携で推進します。
(業績先行指標の状況)
先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比82.7%で減少、連結契約(受注)棟数も93.3%(496→463棟)に減少しました。連結契約(受注)高においては、昨年大きく伸長したBtoB事業(特建事業)が前年同期比12.2%減となり、12,312百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、後半期の受注回復や売上消化の遅れ等により、期末契約(受注)残高は前年同期比24.9%増の11,385百万円と増加しました。
LOGWAY展開については、2025年11月より地区販社運営のBESS仙台を連結子会社であるBESSパートナーズに事業継承し、BESS糸島につきましては、2026年3月末に閉鎖いたしました。現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて31拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は、77名と前期末より2名減少いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注(契約)不足に伴い、前年同期比4.0%減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円(前年同期は491百万円)となりました。経常損失は515百万円(同384百万円)となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円(同530百万円の損失)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で854百万円減少の5,630百万円、負債は同49百万円減少の4,039百万円、純資産は同804百万円減少の1,591百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、主として「現金及び預金」が前連結会計年度末比で537百万円減少したことに加え、「預託金」が同352百万円減少、固定資産の減損計上により「有形固定資産」が同137百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「長期借入金」が前連結会計年度末比69百万円減少したことに加え、「長期リース債務」が同45百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失816百万円を計上したこと等により、1,591百万円となりました。
その結果、自己資本比率は28.3%となりました。
(個別業績の概要)
当事業年度における売上高は、前半期の受注(契約)不足が影響し、前年同期比9.3%減の8,031百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失586百万円(前年同期は482百万円)、経常損失494百万円(同361百万円)となりました。当期純損失は779百万円(同435百万円の損失)となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド「BESS」の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「ユーザー・ハピネス」の実現を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
イ 直販部門
連結売上高の35.7%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・昭島市の「BESS多摩」及び神奈川県・藤沢市の「BESS藤沢」、千葉県・木更津市の「BESS木更津」の直営3拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設等の非住宅建築の提供を行う特建事業(BtoB事業)等を主要事業としております。
BESS木更津は3箇所目の直販拠点として、販社施設を引き継ぎ2025年4月にオープンいたしました。大型商業施設から車で6分の立地で、2棟のログハウスとワンダーデバイス、ログ小屋IMAGOが立ち並びます。2025年3月に閉鎖した東京・代官山「BESS MAGMA」とは異なる立地、環境で、BESSが提案する暮らしを体感できる住宅展示場として再開し、2025年12月からはモデルハウスを活用した宿泊事業等の新しい取組みもスタートいたしました。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,810百万円(前年同期比14.6%減)となり、セグメント利益は319百万円(同22.5%減)となりました。
業績の先行指標となるセグメント契約高は、4,649百万円(同9.8%減)となりました。
ロ 販社部門
連結売上高の24.6%を占める販社部門は、全国17社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度の業績は、拠点減の影響からセグメント売上高4,224百万円(前年同期比4.0%減)となりましたが、広告宣伝費等の販管費抑制が寄与し、セグメント利益135百万円(同140.3%増)となりました。
また、セグメント契約高は3,869百万円(同6.5%減)となりました。
ハ BP社
連結売上高の39.7%を占めるBP社は、株式会社BESSパートナーズ運営の熊谷(埼玉県)、つくば(茨城県)、富士・浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)に2025年11月より仙台(宮城県)が加わり、株式会社BESS札幌が運営する札幌(北海道)、株式会社BESS岐阜が運営する岐阜(岐阜県)による合計10箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、糸島(福岡県)につきましては、2026年3月に閉鎖いたしました。また、2026年4月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合いたしました。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,338百万円(前年同期比9.2%増)となり、セグメント損失は187百万円(前年同期は250百万円の損失)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は5,320百万円(同1.0%増)となりました。
②受注及び販売の実績
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| セグメント 区分 | 品目名称 | 前連結会計年度繰越高 | 当連結会計年度契約高 | 計 | 当連結会計年度売上高 | 次期繰越高 | 当連結会計年度施工高 | |
| 契約残高 | うち施工高 | |||||||
| 直販部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 38 | 320 | 358 | 293 | 65 | - | - |
| ログハウス等工事 | 2,553 | 4,625 | 7,179 | 3,953 | 3,225 | 62 | 3,939 | |
| その他 | - | 14 | 14 | 181 | - | - | - | |
| (小計) | 2,591 | 4,960 | 7,552 | 4,429 | 3,290 | 62 | 3,939 | |
| 販社部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 1,404 | 2,641 | 4,045 | 2,541 | 1,504 | - | - |
| その他 | - | - | - | 289 | - | - | - | |
| (小計) | 1,404 | 2,641 | 4,045 | 2,830 | 1,504 | - | - | |
| BP社 | ログハウス等 部材キット販売 | 2 | 58 | 61 | 26 | 34 | - | - |
| ログハウス等工事 | 3,063 | 4,908 | 7,972 | 3,688 | 4,284 | 17 | 3,692 | |
| その他 | - | - | - | 15 | - | - | - | |
| (小計) | 3,066 | 4,967 | 8,034 | 3,730 | 4,319 | 17 | 3,692 | |
| 合計 | 7,062 | 12,569 | 19,632 | 10,990 | 9,114 | 79 | 7,631 | |
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| セグメント 区分 | 品目名称 | 前連結会計年度繰越高 | 当連結会計年度契約高 | 計 | 当連結会計年度売上高 | 次期繰越高 | 当連結会計年度施工高 | |
| 契約残高 | うち施工高 | |||||||
| 直販部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 65 | 254 | 319 | 246 | 72 | - | - |
| ログハウス等工事 | 3,225 | 4,511 | 7,737 | 3,323 | 4,413 | 136 | 3,398 | |
| その他 | - | 14 | 14 | 200 | 0 | - | - | |
| (小計) | 3,290 | 4,780 | 8,071 | 3,770 | 4,486 | 136 | 3,398 | |
| 販社部門 | ログハウス等 部材キット販売 | 1,504 | 2,328 | 3,832 | 2,324 | 1,507 | - | - |
| その他 | - | - | - | 269 | - | - | - | |
| (小計) | 1,504 | 2,328 | 3,832 | 2,594 | 1,507 | - | - | |
| BP社 | ログハウス等 部材キット販売 | 34 | 37 | 72 | 71 | 1 | - | - |
| ログハウス等工事 | 4,284 | 5,166 | 9,450 | 4,061 | 5,389 | 17 | 4,061 | |
| その他 | - | - | - | 50 | - | - | - | |
| (小計) | 4,319 | 5,203 | 9,523 | 4,182 | 5,390 | 17 | 4,061 | |
| 合計 | 9,114 | 12,312 | 21,426 | 10,547 | 11,385 | 153 | 7,459 | |
(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,569百万円となり、前連結会計年度末3,107百万円に対し537百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により265百万円の資金減少(前年同期は870百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失798百万円(同479百万円の損失)、棚卸資産の増加142百万円(同37百万円の減少)等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加203百万円(同327百万円の増加)、長期未収入金の減少392百万円(同222百万円の増加)、減損損失の計上290百万円(同140百万円の計上)等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は173百万円(前年同期は67百万円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円(同78百万円)、有形固定資産の取得による支出33百万円(同42百万円)等による資金減少要因が、有形固定資産売却による収入9百万円(前年同期は40百万円)、貸付金の回収による収入6百万円(同5百万円)等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は131百万円の減少(前年同期は129百万円の減少)となりました。これは、長期借入金86百万円の返済(同126百万円)、ファイナンス・リース債務47百万円の返済(同50百万円)等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて550百万円が残る状況です。従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い(直販部門では元請工事の一般的な工期が約1年)ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高(月商の3ヵ月を目安)を維持するよう努めております。
(財務政策)
当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
