有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は落ち着きをみせており、企業収益の好調、賃金上昇等による雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。住宅市場においては、建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工はおおむね横ばいの状況にあります。
このような事業環境の下、当社グループでは、2024年6月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業(木造戸建住宅事業)の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。主事業であるBESS事業の再建に向けては、BESS単独展示場であるLOGWAYを起点とし、営業の接客における質的向上及び体験・体感イベントの強化など、BESSファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてBESSのホームページの改訂、SNS(YouTube、Instagram等)での発信強化、新商品の開発等を進めてまいりました
上記取り組みにより先行指標となる新規来場数は、前期実績を下回る13.4千件(前年同期比14.5%減)でしたが、受注棟数は496棟(前年同期比13.2%増)と伸長し、連結子会社BESSパートナーズ(以下「BP社」という。)を含む連結受注高は、BtoB事業(特建事業)が伸長し12,569百万円(前年同期比25.1%増)となり、期末契約(受注)残高は9,114百万円と前期末比29.0%増加しました。
以上の結果、前期末の契約残高減少及び当期上期の契約高不足に伴い、当連結会計年度の売上高は、前期比9.5%減の10,990百万円となり、利益面においても、営業損失は491百万円(前年同期は496百万円)となりました。経常損失は384百万円(前年同期は504百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は530百万円(前年同期は2,121百万円の利益)を計上しました。
(営業活動の状況)
① 商品面の取り組み
・発売から20周年となる主力商品のワンダーデバイスを大きくリニューアルし、新デザインの「NAKED」を2024年4月から発売。従来品の「フランク」と「ファントム」と共に、プランバリエーションや仕様も増やし、商品強化を推進いたしました。また、 LOGWAY藤沢及び多摩のワンダーデバイスのモデルハウスを改修したほか、全国のLOGWAYに来場していただいた顧客が新デザインや新仕様を確認できるようVR視聴機器を導入するなど、DXも積極的に活用しています。
・2023年10月に販売開始した新商品「三角WONDER 間貫けのハコ」については、2024年1月にサイズバリエーションを増やし3モデルに拡大。また、期間限定のモデルハウスである「サテライト」を全国で展開し、さらなる販売強化を実施しています。
・期間限定商品として、2024年6月からG-LOG「コルリ」、2024年10月からはカントリーログ「クルード」及び平小屋タイプの栖ログ「M50s」の販売を続々と開始しており、今後も新商品及び期間限定商品などによる商品強化を図ってまいります。
② 営業面の取り組み
・BESS事業の強みである感性マーケティングの原点に立ち返り、LOGWAYを起点とするファンづくりを丁寧に進め、リピート来場を増やす農耕型営業(ファン化)に注力。研修制度の充実や報酬体系の見直しを進める事で、営業1人当たりの集客及び契約棟数はコロナ禍前の水準に回復。課題である営業体制の拡大を推進していきます。
・注力事業であるBtoB事業(特建事業)においては、2024年6月に富山県で初となる地域交流スペースを兼ね備えたCLTログハウスの「保育・子育て支援施設」と、BESSと株式会社キッチハイクで共同プロデュースした「保育園留学」®の”寮”であるログハウス2棟が北海道厚沢部町にそれぞれ完成するなど、着々と施工実績を積み上げております。※「保育園留学」は株式会社キッチハイクの登録商標です。
・BESSの新築事業では累計引渡し棟数が22,000棟を超える中、経年価値に着目し、BESSの家を独自の査定基準で評価してその価値の分かる方に引き継ぐ仲介システムを構築し、2024年4月より歳時住宅事業と名付けて全国にてスタートしました。BESSホームページへ販売物件や物件募集について掲載し、今後の拡大を目論みます。
(業績先行指標の状況)
先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は前年同期比85.5%で減少、連結契約(受注)棟数は同113.2%(438→496棟)に伸長しました。連結契約(受注)高においては、BtoB事業(特建事業)が伸長し12,569百万円(前年同期比25.1%増)となり、期末契約(受注)残高は9,114百万円と前期末比29.0%増加しました。
LOGWAY展開については、販社契約解約によりBESS北愛知を閉鎖し、現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて32拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は、79名と前期末より15名減少いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、前期末の契約残高減少及び当期上期の契約高不足に伴い、前年同期比9.5%減の10,990百万円となりました。営業損失については、木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い、売上総利益率が回復し、販管費抑制効果があったものの、減収をカバーするには至らず、491百万円(前年同期は496百万円)となりました。経常損失は384百万円(同504百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、530百万円(同2,121百万円の利益)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で1,399百万円減少の6,485百万円、負債は同827百万円減少の4,088百万円、純資産は同572百万円減少の2,396百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、主として法人税の支払いに伴い「現金及び預金」が前連結会計年度末比で978百万円減少したことに加え、「仕掛販売不動産」が同31百万円、固定資産の減損実行を主因に「有形固定資産」が同148百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「未払法人税等」が前連結会計年度末比で707百万円減少したことに加え、「1年内返済予定長期借入金」が同40百万円、「長期借入金」が同86百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失530百万円を計上したこと等により、2,396百万円となりました。
その結果、自己資本比率は37.0%となりました。
(個別業績の概要)
当事業年度における売上高は、前半期の受注(契約)不足が影響し、前年同期比7.3%減の8,857百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況と同様に、営業損失482百万円(前年同期は610百万円)、経常損失361百万円(同606百万円)となりました。当期純損失は435百万円(同2,047百万円の利益)となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
イ 直販部門
連結売上高の40.3%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業(特建事業)等を主要事業としております。なお、「BESS MAGMA」の資産は、経営基盤強化策の一環として売却し、2025年4月に明渡しとなりました。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は4,459百万円(前年同期比5.1%増)となり、売上総利益率の改善によりセグメント利益は412百万円(同23.1%増)となりました。
業績の先行指標となる受注状況は、BESS MAGMAが2025年3月末に営業終了という中での駆け込み需要、BtoB事業(特建事業)における非住宅建築の市場開拓等により、前期実績から伸長し、セグメント契約高は5,152百万円(同65.1%増)となりました。
ロ 販社部門
連結売上高の25.8%を占める販社部門は、全国18社の地区販社のLOGWAY29拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高4,403百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益56百万円(同35.2%減)となりました。
また、セグメント契約高は4,140百万円(同4.7%減)となりました。
ハ BP社
連結売上高の33.9%を占めるBP社は、熊谷(埼玉県)、つくば(茨城県)、富士、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)による合計9箇所のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は3,972百万円(前年同期比14.3%減)となり、セグメント損失は250百万円(前年同期は195百万円の損失)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は5,266百万円(同27.5%増)となりました。
②受注及び販売の実績
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)

セグメント 区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当連結会計年度契約高	計	当連結会計年度売上高	次期繰越高		当連結会計年度施工高
						契約残高	うち施工高
直販部門	ログハウス等 部材キット販売	110	238	349	311	38	-	-
	ログハウス等工事	3,434	2,833	6,268	3,714	2,553	76	3,607
	その他	0	18	19	183	-	-	-
	(小計)	3,546	3,090	6,637	4,209	2,591	76	3,607
販社部門	ログハウス等 部材キット販売	1,546	2,946	4,492	3,088	1,404	-	-
	その他	-	-	-	332	-	-	-
	(小計)	1,546	2,946	4,492	3,421	1,404	-	-
BP社	ログハウス等 部材キット販売	2	102	105	102	2	-	-
	ログハウス等工事	3,564	3,903	7,467	4,403	3,063	13	4,384
	その他	-	-	-	5	-	-	-
	(小計)	3,567	4,005	7,573	4,511	3,066	13	4,384
合計		8,659	10,043	18,703	12,142	7,062	89	7,991

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)

セグメント 区分	品目名称	前連結会計年度繰越高	当連結会計年度契約高	計	当連結会計年度売上高	次期繰越高		当連結会計年度施工高
						契約残高	うち施工高
直販部門	ログハウス等 部材キット販売	38	320	358	293	65	-	-
	ログハウス等工事	2,553	4,625	7,179	3,953	3,225	62	3,939
	その他	-	14	14	181	-	-	-
	(小計)	2,591	4,960	7,552	4,429	3,290	62	3,939
販社部門	ログハウス等 部材キット販売	1,404	2,641	4,045	2,541	1,504	-	-
	その他	-	-	-	289	-	-	-
	(小計)	1,404	2,641	4,045	2,830	1,504	-	-
BP社	ログハウス等 部材キット販売	2	58	61	26	34	-	-
	ログハウス等工事	3,063	4,908	7,972	3,688	4,284	17	3,692
	その他	-	-	-	15	-	-	-
	(小計)	3,066	4,967	8,034	3,730	4,319	17	3,692
合計		7,062	12,569	19,632	10,990	9,114	79	7,631

(注)1 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。
2 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
3 「ログハウス等工事」の施工高は(売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4 各部門の「その他」(販促物販売収入等)は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,107百万円となり、前連結会計年度末4,086百万円に対し978百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により870百万円の資金減少(前年同期は269百万円の減少)となりました。
これは、法人税等の支払い685百万円(同1百万円の還付)、税金等調整前当期純損失479百万円(同3,419百万円の利益)、長期未収入金の増加額222百万円(同340百万円の増加)、未払消費税等の減少額110百万円(同154百万円
の増加)等による資金減少要因が、前受金及び未成工事受入金の増加327百万円(同426百万円の減少)、売上債
権の減少134百万円(同54百万円の減少)、減損損失の計上140百万円(同239百万円)等による資金増加要因を上
回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は67百万円(前年同期は5,657百万円の増加)となりました。これは主に、その他による収入149百万円(前年同期は13百万円の支出)及び有形固定資産売却による収入40百万円(前年同期は5,894百万円)等による資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出78百万円(同10百万円)、有形固定資産取得による支出42百万円(同160百万円)等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は129百万円の減少(前年同期は4,537百万円の減少)となりました。これは、長期借入金126百万円の返済(同1,541百万円の返済)等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしておりますが、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金により、借入金の大半を返済しており、当連結会計年度末における金融機関からの借入残高は、返済期限により、長短合わせて637百万円が残る状況です。従って、当面の運転資金及び新規の設備資金に係る資金繰りについては、主に内部資金によるものとなります。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い(直販部門では元請工事の一般的な工期が約1年)ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高(月商の3ヵ月を目安)を維持するよう努めております。
(財務政策)
当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために 必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。