四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。しかし、2018年6月末からの豪雨による被害や経済に与える影響については、留意が必要な状況です。また、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響などにより景気が下振れするリスクはあるものの、海外景気の緩やかな回復等を背景に輸出入に持ち直しが続くことが期待されます。
住宅市場においては、2018年4月-2018年6月の新設住宅着工数は前年同期比2.0%減(6月の季節調整済年率換算値91.5万戸)、新設戸建木造持家着工数は同1.3%減となり、当面弱含みで推移していくと考えられます。
このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期3ヵ年計画」の2年目を迎えました。当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
中期経営計画においては、BESSのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を目指し、最終年度の2020年3月期において連結売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の達成に向けて、邁進します。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
昨年発生したカナダでの山火事・水害等の自然災害に端を発した原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要の影響により、BESSカントリーログハウスに必要な大口径の良材確保が難航し、納期遅延等でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしており、深くお詫び申しあげます。
現在、材料確保に向けて、鋭意取り組んでおりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
<営業活動の状況>A)「商品面」の取り組み
・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のG-LOG「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年1月から6月まで販売しました。
・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を1つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。
・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様(やまとよう)・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年9月BESS多摩での新モデルのリリースに向け準備中です。
・BESSの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる4シリーズ(WONDER DEVICE、G-LOG、カントリーログ、倭様)にBESS DOMEを加えた、合計5つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称(ニックネーム)をつけました。
B)「営業面」の取り組み
・中期経営計画の重点施策でもある「BESSファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年4月のBESS多摩開設を皮切りに、全国のBESS拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「LOGWAY」に変更しています。更に、BESSにお住まいの有志の方々に「LOGWAYコーチャー」として、BESSの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、LOGWAYやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。
・3つ目の直営拠点でLOGWAY第1号となる「LOGWAY BESS多摩」を2018年4月にオープンしました。オープン後3ヵ月弱の総来場数は4,000組を超え、計画を大きく上回る集客状況で活況を呈しています。
C)「その他」の取り組み
・施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年4月から「BH(BESS Housing)生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。BESSのブランド価値を生産面から高めます。
<業績先行指標の状況>全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、LOGWAYコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が、前年同期比7.4%増となり、再来場者数については前年同期比6.5%増となりました。
LOGWAY(展示場)展開については、直営拠点では、2018年4月に3拠点目となるBESS多摩(東京都)をオープンしました。販社拠点としては、2018年4月にBESS倉敷(岡山県)が新規オープンし、7月にBESS仙台(宮城県)が移転・リニューアルオープンしました。この結果、当連結会計期間末における全国の拠点は44拠点となりました。更に2018年冬に木更津地区(千葉県)にて、2019年春には福岡地区(福岡県)にて、それぞれ新規オープンを予定しております。
営業体制について、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は176名と前期末より9名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。
<連結業績の概要>当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、2,632百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、BESS多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、BH生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業損失は369百万円(前年同期比304百万円減)となりました。また、連結経常損失は386百万円(同327百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円(同244百万円減)となりました。
連結契約(受注)高においては、BESS多摩における集客及び契約が好調なこと等から2,691百万円(前年同期比3.8%増)と伸長し、期末契約(受注)残高は9,243百万円となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の29.0%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、2018年4月にオープンした東京都・昭島の「BESS多摩」、及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約(受注)残高に加えて新規の契約(受注)も順調に推移したものの、工期長期化傾向の影響により、765百万円(前年同期比-0%)に留まりました。また、BESS多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は83百万円(前年同期は21百万円の利益)となりました。
一方、契約(受注)面においては、BESS多摩オープンが奏功し、セグメント契約(受注)高は、1,042百万円(同30%増)となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。
②販社部門
連結売上高の54.0%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期が長期化傾向にあることや、昨年のカナダの山火事の影響等に伴うカナダ材の部材納期の遅延等により、1,574百万円(前年同期比12.6%減)に留まり、セグメント利益は70百万円(同62.7%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、前連結会計年度末の契約(受注)の一部延期・キャンセル等があり、1,175百万円(同7.1%減)となりました。引き続き現場指導等を通じて受注強化に努めてまいります。
③株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の17.0%を占める国内連結子会社のBP社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のBESS LOGWAY(展示場)を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から、446百万円(前年同期比12.0%減)となり、体制強化のための人員増の影響等からセグメント損失が26百万円(前年同期は13百万円の利益)となりました。
セグメント契約(受注)高は、472百万円(同9.8%減)となりました。金沢地区及び熊谷地区については、営業体制が整いつつありますが、早期に利益貢献すべく、営業員の育成を進めます。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で476百万円減少の10,396百万円、負債は同95百万円減少の6,172百万円、純資産は同381百万円減少の4,224百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「商品」が前連結会計年度末比で167百万円増加した一方、「現金及び預金」が同560百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が前連結会計年度末比で225百万円増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が同286百万円、「長期借入金」が同111百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社に帰属する当四半期純損失」285百万円の計上及び前連結会計年度の利益配当を108百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は40.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
・生産革新への取組み
BESSブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の5つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びBP社拠点において先行導入を行い、2018年4月より「BH生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。
・ログハウスの国産材活用拡大
ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年4月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年4月にオープンした直営拠点「LOGWAY BESS多摩」に続き、2018年7月オープンの「LOGWAY BESS仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、43百万円であります。