四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。
住宅市場においては、2019年4月-2019年9月の新設住宅着工数は前年同期比5.1%減(9月の季節調整済年率換算値89.7万戸)となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同5.2%増で推移しています。
このような状況において、当社は中期3ヵ年計画の最終年度を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとBESSブランドの更なる成長に向け、邁進しております。
当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
<営業活動の状況>A)「商品面」の取り組み
・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカントリーログ(不常識人)のキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年6月までの期間限定で販売しました。
・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン(IMAGO)を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を発売しました。LOGWAYクラブ会員限定の特別モデルとして2019年12月末までの期間限定の特別価格で提供します。
・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「NIDO(ニド)」が特長のG-LOG(なつ)のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2019年7月から期間限定で販売しています。
B)「営業面」の取り組み
・2018年4月より展示場の呼称を改めLOGWAYとし、BESSならではの一連の取り組みを「LOGWAY戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めています。LOGWAYでは、BESSの家に実際に住まれる方々が、LOGWAYコーチャーとしてBESSの暮らしを検討する方に、生の声を伝えます。LOGWAYコーチャー登録数は、2019年9月末現在700組を超えており、全国のLOGWAYで活躍されています。
・BESSの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月よりLOGWAYクラブを立ち上げました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。2019年9月末現在の累計入会数は1,400組を超え、多くのBESSファンが入会されています。
・全国のLOGWAYを更に盛り上げる「LOGWAYフェスタ」を2019年9月から11月の期間で行っています。「ウッドデッキ活用術」などBESSならではの暮らしのテーマを通じて、LOGWAYコーチャーと一緒に体験して頂くなど、BESSの暮らしを訴求しています。
C)「生産面」の取り組み
・施工、物流、設計、情報、購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。これを2018年4月より「BH(BESS Housing)生産システム」と名づけ、供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
<業績先行指標の状況>・全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、前期はBESS多摩のオープンで来場が急増したこと等があり、新規来場者数は前年同期比12.9%減、再来場者数は同6.1%減となりました。しかし、LOGWAYコーチャーを核とするLOGWAY戦略が本格的に稼働しはじめ、BESSの家の建築を希望する方を応援する制度であるLOGWAYクラブの会員数は順調に増加しております。
・LOGWAY展開については、2019年4月にBESS山形及びBESS大分が営業終了となり、現在の稼働拠点数は43拠点です。また、2020年春頃には福岡地区(福岡県)にて、新規オープンを予定しております。
・営業体制は、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は164名と前期末より3名減となりました。今後、本部・販社一体となって体制の強化を進めてまいります。
<その他の取り組み>・BP社において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年4月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも第1四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。
・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することとしました。
<連結業績の概要>当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、前期にオープンしたBESS多摩における契約(受注)が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比38.7%増の8,152百万円となりました。
利益面においては、前期からの課題となっていましたカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、及びBESS以外の事業により経営難に陥った販社からBP社が承継した6拠点の運営経費先行の影響が大きく、連結営業損失212百万円(前年同期は350百万円の損失)となり、連結経常損失が205百万円(同351百万円の損失)となりました。当第2四半期連結会計期間の3カ月間においては、増収により黒字化しましたが、第1四半期の損失を補うまでには、至りませんでした。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円(同216百万円の損失)となりましたが、これは前期に投資有価証券の売却による特別利益等があったことや前期の税効果の影響によるものです。
連結契約(受注)高においては、7,399百万円(前年同期比9.4%増)、期末契約(受注)残高は13,688百万円となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の29.9%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2018年4月にオープンしたBESS多摩の契約(受注)が売上・利益に貢献し始めたこと等から2,435百万円(前年同期比35.3%増)となり、セグメント利益は133百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。拠点のチーム力向上を目指した組織変更を行い、営業・設計・技術一体で生産力の向上に取り組んでいます。
また、セグメント契約(受注)高は、2,726百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
②販社部門
連結売上高の48.8%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、本部・販社一体となった売上回転の向上を目指した結果、セグメント売上高は4,798百万円(前年同期比37.1%増)となり、セグメント利益は459百万円(同35.0%増)となりました。一層の工期短縮に努め、更なる売上回転力の向上を目指します。
また、セグメント契約(受注)高は、BP社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことなどから、2,577百万円(同13.6%減)となりました。
③株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の21.3%を占める国内連結子会社のBP社は、金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸(茨城県)、つくば(茨城県)、富士(静岡県)、静岡中部(静岡県)、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)の合計10地区のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、前期に承継した6拠点の契約(受注)が売上に貢献し始めており、1,757百万円(前年同期比78.6%増)となりましたが、同承継拠点の費用発生等からセグメント損失は212百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。これらの承継拠点は、初期は費用先行となりますが、契約(受注)残の売上進捗に伴って、収益貢献に転じる見込みであり、2019年6月より経営幹部を含め組織体制を強化しました。
セグメント契約(受注)高は、上記承継拠点による契約(受注)増加の影響等から2,095百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で29百万円増加の11,863百万円、負債は同418百万円増加の8,457百万円、純資産は同389百万円減少の3,405百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りです。
総資産につきましては、契約(受注)残の売上進捗に伴い「売掛金及び完成工事未収入金」が前連結会計年度末比で125百万円、「仕掛販売用不動産」が91百万円、それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が62百万円、「商品」が52百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で206百万円及びBP社における前期の承継物件に伴う預り金を含む「その他」が同336百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」257百万円の計上及び利益配当を112百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は28.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,026百万円となり、前連結会計年度末3,089百万円に対し62百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により316百万円の資金増加(前年同期は662百万円の減少)となりました。これは、仕入債務の増加206百万円(同282百万円の減少)や減価償却費136百万円(同109百万円)等による資金増加要因が、税金等調整前四半期純損失205百万円(同272百万円の損失)等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、118百万円(前年同期は86百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円(同91百万円)、無形固定資産の取得による支出50百万円(同29百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は、272百万円(前年同期は144百万円の増加)となりました。これは、長期借入による収入200百万円(同400百万円)等の増加要因を、長期借入金の返済による支出350百万円(同248百万円)や配当金の支払額112百万円(同107百万円)等の減少要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
・生産革新への取組み
BESSブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の5つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2018年4月より「BH(BESS Housing)生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発
「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン(IMAGO)を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・発売しました。
・G-LOGキャンペーンモデル「イスカ」の開発
おおらかなカネ勾配(45°の直角三角形)の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「NIDO」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なG-LOG(なつ)のキャンペーンモデル「イスカ」を開発しました。2019年7月より特別モデルとして、期間限定で発売しています。
・倭様(やまとよう)「程々の家」の定番モデル拡充
日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色(なないろ)」「八風(やつかぜ)」「十露(そろ)」の3モデルを定番化し、2019年10月より発売します。
・ワンダーデバイスのコンセプト深化
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスのコンセプトを深化させ、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、企画型住宅として新たなプラン(間取り)を開発しました。2019年10月より発売します。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、92百万円であります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。
住宅市場においては、2019年4月-2019年9月の新設住宅着工数は前年同期比5.1%減(9月の季節調整済年率換算値89.7万戸)となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同5.2%増で推移しています。
このような状況において、当社は中期3ヵ年計画の最終年度を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとBESSブランドの更なる成長に向け、邁進しております。
当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
<営業活動の状況>A)「商品面」の取り組み
・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカントリーログ(不常識人)のキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年6月までの期間限定で販売しました。
・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン(IMAGO)を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を発売しました。LOGWAYクラブ会員限定の特別モデルとして2019年12月末までの期間限定の特別価格で提供します。
・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「NIDO(ニド)」が特長のG-LOG(なつ)のキャンペーンモデルとして、「イスカ」を2019年7月から期間限定で販売しています。
B)「営業面」の取り組み
・2018年4月より展示場の呼称を改めLOGWAYとし、BESSならではの一連の取り組みを「LOGWAY戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めています。LOGWAYでは、BESSの家に実際に住まれる方々が、LOGWAYコーチャーとしてBESSの暮らしを検討する方に、生の声を伝えます。LOGWAYコーチャー登録数は、2019年9月末現在700組を超えており、全国のLOGWAYで活躍されています。
・BESSの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月よりLOGWAYクラブを立ち上げました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。2019年9月末現在の累計入会数は1,400組を超え、多くのBESSファンが入会されています。
・全国のLOGWAYを更に盛り上げる「LOGWAYフェスタ」を2019年9月から11月の期間で行っています。「ウッドデッキ活用術」などBESSならではの暮らしのテーマを通じて、LOGWAYコーチャーと一緒に体験して頂くなど、BESSの暮らしを訴求しています。
C)「生産面」の取り組み
・施工、物流、設計、情報、購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。これを2018年4月より「BH(BESS Housing)生産システム」と名づけ、供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
<業績先行指標の状況>・全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、前期はBESS多摩のオープンで来場が急増したこと等があり、新規来場者数は前年同期比12.9%減、再来場者数は同6.1%減となりました。しかし、LOGWAYコーチャーを核とするLOGWAY戦略が本格的に稼働しはじめ、BESSの家の建築を希望する方を応援する制度であるLOGWAYクラブの会員数は順調に増加しております。
・LOGWAY展開については、2019年4月にBESS山形及びBESS大分が営業終了となり、現在の稼働拠点数は43拠点です。また、2020年春頃には福岡地区(福岡県)にて、新規オープンを予定しております。
・営業体制は、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は164名と前期末より3名減となりました。今後、本部・販社一体となって体制の強化を進めてまいります。
<その他の取り組み>・BP社において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年4月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社BESS札幌及び株式会社BESS岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも第1四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。
・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することとしました。
<連結業績の概要>当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、前期にオープンしたBESS多摩における契約(受注)が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比38.7%増の8,152百万円となりました。
利益面においては、前期からの課題となっていましたカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、及びBESS以外の事業により経営難に陥った販社からBP社が承継した6拠点の運営経費先行の影響が大きく、連結営業損失212百万円(前年同期は350百万円の損失)となり、連結経常損失が205百万円(同351百万円の損失)となりました。当第2四半期連結会計期間の3カ月間においては、増収により黒字化しましたが、第1四半期の損失を補うまでには、至りませんでした。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円(同216百万円の損失)となりましたが、これは前期に投資有価証券の売却による特別利益等があったことや前期の税効果の影響によるものです。
連結契約(受注)高においては、7,399百万円(前年同期比9.4%増)、期末契約(受注)残高は13,688百万円となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の29.9%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2018年4月にオープンしたBESS多摩の契約(受注)が売上・利益に貢献し始めたこと等から2,435百万円(前年同期比35.3%増)となり、セグメント利益は133百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。拠点のチーム力向上を目指した組織変更を行い、営業・設計・技術一体で生産力の向上に取り組んでいます。
また、セグメント契約(受注)高は、2,726百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
②販社部門
連結売上高の48.8%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、本部・販社一体となった売上回転の向上を目指した結果、セグメント売上高は4,798百万円(前年同期比37.1%増)となり、セグメント利益は459百万円(同35.0%増)となりました。一層の工期短縮に努め、更なる売上回転力の向上を目指します。
また、セグメント契約(受注)高は、BP社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことなどから、2,577百万円(同13.6%減)となりました。
③株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の21.3%を占める国内連結子会社のBP社は、金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸(茨城県)、つくば(茨城県)、富士(静岡県)、静岡中部(静岡県)、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)の合計10地区のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、前期に承継した6拠点の契約(受注)が売上に貢献し始めており、1,757百万円(前年同期比78.6%増)となりましたが、同承継拠点の費用発生等からセグメント損失は212百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。これらの承継拠点は、初期は費用先行となりますが、契約(受注)残の売上進捗に伴って、収益貢献に転じる見込みであり、2019年6月より経営幹部を含め組織体制を強化しました。
セグメント契約(受注)高は、上記承継拠点による契約(受注)増加の影響等から2,095百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で29百万円増加の11,863百万円、負債は同418百万円増加の8,457百万円、純資産は同389百万円減少の3,405百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りです。
総資産につきましては、契約(受注)残の売上進捗に伴い「売掛金及び完成工事未収入金」が前連結会計年度末比で125百万円、「仕掛販売用不動産」が91百万円、それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が62百万円、「商品」が52百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で206百万円及びBP社における前期の承継物件に伴う預り金を含む「その他」が同336百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」257百万円の計上及び利益配当を112百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は28.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,026百万円となり、前連結会計年度末3,089百万円に対し62百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により316百万円の資金増加(前年同期は662百万円の減少)となりました。これは、仕入債務の増加206百万円(同282百万円の減少)や減価償却費136百万円(同109百万円)等による資金増加要因が、税金等調整前四半期純損失205百万円(同272百万円の損失)等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、118百万円(前年同期は86百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円(同91百万円)、無形固定資産の取得による支出50百万円(同29百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は、272百万円(前年同期は144百万円の増加)となりました。これは、長期借入による収入200百万円(同400百万円)等の増加要因を、長期借入金の返済による支出350百万円(同248百万円)や配当金の支払額112百万円(同107百万円)等の減少要因が上回ったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
・生産革新への取組み
BESSブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の5つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2018年4月より「BH(BESS Housing)生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発
「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログキャビン(IMAGO)を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・発売しました。
・G-LOGキャンペーンモデル「イスカ」の開発
おおらかなカネ勾配(45°の直角三角形)の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「NIDO」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なG-LOG(なつ)のキャンペーンモデル「イスカ」を開発しました。2019年7月より特別モデルとして、期間限定で発売しています。
・倭様(やまとよう)「程々の家」の定番モデル拡充
日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしました。家のサイズにより「七色(なないろ)」「八風(やつかぜ)」「十露(そろ)」の3モデルを定番化し、2019年10月より発売します。
・ワンダーデバイスのコンセプト深化
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスのコンセプトを深化させ、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって選ばれるよう、企画型住宅として新たなプラン(間取り)を開発しました。2019年10月より発売します。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、92百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
