四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。
住宅市場においては、2018年4月-2018年12月の新設住宅着工数は前年同期比0.5%減(12月の季節調整済年率換算値96.1万戸)、新設戸建木造持家着工数は同1.2%増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。
このような状況のなか、当社は中期3ヵ年計画の2年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとBESSブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。
当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
中期経営計画においては、BESSのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を目指し、最終年度の2020年3月期において連結売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の達成に向けて、邁進します。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
一昨年に発生したカナダでの山火事・水害等の自然災害に端を発した原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要の影響により、BESSカントリーログハウスに必要なカナダでの大口径の良材確保が難航するなど、納期遅延等でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申しあげます。
また、該当のお客様にはカナダ材より国産材への切替のご案内に対して、ご協力をいただき誠にありがとうございました。お客様及び関係者にこれ以上ご負担をおかけしない様、全力を尽くします。
<営業活動の状況>A)「商品面」の取り組み
・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のG-LOG(なつ)「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年1月から6月まで販売しました。
・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を1つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。
・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様(やまとよう)・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年9月にBESS多摩で新モデルとなる「倭様・十露(そろ)」をオープンしました。
・BESSの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる4シリーズ(WONDER DEVICE、G-LOG、カントリーログ、倭様)にBESS DOMEを加えた、合計5つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称(ニックネーム)をつけました。
・人気の高かったG-LOG(なつ)「ライラ」に“ふじねず”や“くるみ”などの新色を加えて装い新たに「ライラⅡ」として、秋冬キャンペーンモデルで10月～12月までの期間限定商品として発売しました。おおらかに自然を取り込みながら、凛とした立ち姿を持つ、日本人の感性を注ぎ表現しました。
・2019年2月には、待望のカントリーログの新商品として、キャンペーンモデル「カスキュー」を発売いたします。新たな提案を加え、2019年6月までの期間限定販売の予定です。
B)「営業面」の取り組み
・中期経営計画の重点施策でもある「BESSファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年4月のBESS多摩開設を皮切りに、全国のBESS拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「LOGWAY」に変更しています。更に、BESSにお住まいの有志の方々に「LOGWAYコーチャー」として、BESSの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、LOGWAYやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。
・3つ目の直営拠点でLOGWAY第1号となる「LOGWAY BESS多摩」を2018年4月にオープンしました。直営拠点の集客をけん引し、活況を呈しています。
・BESSの暮らしを検討する方を応援する制度として、BESSファンに喜んでいただくためLOGWAYクラブを立ち上げました。年会費を納めて会員になっていただくと、LOGWAYでの特別なイベントにLOGWAYコーチャーと共に参加することができ、BESSとの関係をより一層深めていただけます。また用地の優先紹介、ご契約時には入会年数に応じた特典等、その他様々な会員特典を用意しております。
C)「その他」の取り組み
・施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年4月から「BH(BESS Housing)生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。BESSのブランド価値を生産面から高めます。
<業績先行指標の状況>全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、LOGWAYコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が前年同期比8.1%増、再来場者数は前年同期比6.1%増となりました。
LOGWAY展開については、2018年4月に直営では3拠点目となるBESS多摩(東京都)をオープンしました。販社拠点としては、2018年4月にBESS倉敷(岡山県)が新規オープンし、7月にBESS仙台(宮城県)が移転・リニューアルオープンしました。この結果、当連結累計期間末における全国の拠点は44拠点となりました。更に2019年春に木更津地区(千葉県)、2019年中に福岡地区(福岡県)にて、それぞれ新規オープンを予定しております。
営業体制について、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は171名と前期末より4名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。
<連結業績の概要>当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、一昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、8,587百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、BESS多摩の営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、BH生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資の費用が増加しました。加えて、連結子会社である株式会社BESSパートナーズ社(以下、BP社)による販社の一部拠点の引継ぎに伴う費用の発生等があり、連結営業損失は780百万円(前年同期比864百万円減)となり、連結経常損失は780百万円(同881百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は536百万円(同633百万円減)となりました。
連結契約(受注)高においては、BESS多摩のオープン効果及びBH生産システムによる部材取扱い拡大の効果等から9,659百万円(前年同期比3.8%増)と伸長し、期末契約(受注)残高は10,770百万円となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の30.5%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、2018年4月にオープンした東京都・昭島の「BESS多摩」、及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約(受注)残高に加えて新規の契約(受注)も順調に推移したものの、カナダ材の調達難に端を発する生産の遅れや工期長期化傾向の影響により、2,628百万円(前年同期比10.5%減)に留まりました。また、BESS多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は106百万円(前年同期は213百万円の利益)となりました。
一方、契約(受注)面においては、BESS多摩が契約の増加に貢献しセグメント契約(受注)高は、3,513百万円(同22.1%増)となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。
②販社部門
連結売上高の52.5%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、直販部門同様、カナダ材の調達に端を発する生産の遅れや工期が長期化傾向にあること等により、5,305百万円(前年同期比6.4%減)に留まり、セグメント利益は496百万円(同30.4%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、カントリーログの納期遅延により、顧客に対し、従来契約の25%程度を占めていた同商品の提案が難しい状況となったことが、営業現場での受注活動に影響を及ぼし、4,593百万円(同2.3%減)となりました。2019年2月には同商品の新製品を発売し営業現場を活性化させ、更に契約残の生産・納品を進め、受注影響を解消していきます。
③株式会社BESSパートナーズ
連結売上高の17.0%を占める国内連結子会社のBP社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のBESS LOGWAY(展示場)を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、2019年1月より、BP社は、経営難に陥っていた販社(株)BESS-ZERO(以下、ZERO社)の7拠点の内、6拠点を運営することになりました。これは、顧客保護を第一優先とする措置であり、BP社には引継ぎによる費用が発生していることに加え、この引継ぎにより、工事の支出予測額が入金予定額を上回る見込みです。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から1,478百万円(前年同期比4.7%減)となり、体制強化のための人員増の影響及び上記の継承拠点による費用発生等からセグメント損失は116百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
セグメント契約(受注)高は、1,552百万円(前年同期比9.9%減)となりました。なお、上記の継承拠点の引継ぎ工事は、通常の営業活動による契約(受注)とは異なるため、契約(受注)及び売上計上は行っておりません。また、金沢地区及び熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で65百万円増加の10,939百万円、負債は同886百万円増加の7,154百万円、純資産は同821百万円減少の3,785百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、契約増により「商品」が前連結会計年度末比で373百万円、BESS多摩及びBESS藤沢におけるモデルハウスの増設やZERO社の拠点資産継承等により「有形固定資産」が128百万、「投資その他の資産」のうち繰延税金資産が310百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が同837百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「短期借入金」が前連結会計年度末比で590百万円及び「前受金及び未成工事受入金」が同247百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」536百万円の計上及び利益配当を220百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は34.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
・生産革新への取組み
BESSブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の5つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びBP社拠点において先行導入を行い、2018年4月より「BH生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始ました。2018年10月からは、ログハウスの施工工期を短縮する「BESSログハウス建方システム」が本格的に全国販社で稼働しています。
・ログハウスの国産材活用拡大
ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年4月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年4月にオープンした直営拠点「LOGWAY BESS多摩」に続き、2018年7月オープンの「LOGWAY BESS仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。
・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発
「程々の家」の特別大型モデル「倭様(やまとよう)・十露(そろ)」を開発しました。2018年9月にLOGWAY BESS多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売開始しました。
・G-LOGキャンペーンモデルの開発
秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するG-LOG(愛称なつ)のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。2018年10月より12月まで期間限定商品として販売しました。
・カントリーログキャンペーンモデルの開発
外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたキャンペーンモデル「カスキュー」を開発しました。家の中に、まるでウッドデッキが入り込んできたような木の温もりを備えた土間で、家の境界を曖昧にした面白みがあります。営業現場でカントリーログの提案が難しくなっていた状況を打破する新商品として、2019年2月から6月まで期間限定で販売予定です。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、150百万円であります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。
住宅市場においては、2018年4月-2018年12月の新設住宅着工数は前年同期比0.5%減(12月の季節調整済年率換算値96.1万戸)、新設戸建木造持家着工数は同1.2%増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。
このような状況のなか、当社は中期3ヵ年計画の2年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとBESSブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。
当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
中期経営計画においては、BESSのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を目指し、最終年度の2020年3月期において連結売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の達成に向けて、邁進します。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
一昨年に発生したカナダでの山火事・水害等の自然災害に端を発した原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要の影響により、BESSカントリーログハウスに必要なカナダでの大口径の良材確保が難航するなど、納期遅延等でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申しあげます。
また、該当のお客様にはカナダ材より国産材への切替のご案内に対して、ご協力をいただき誠にありがとうございました。お客様及び関係者にこれ以上ご負担をおかけしない様、全力を尽くします。
<営業活動の状況>A)「商品面」の取り組み
・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のG-LOG(なつ)「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年1月から6月まで販売しました。
・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を1つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。
・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様(やまとよう)・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年9月にBESS多摩で新モデルとなる「倭様・十露(そろ)」をオープンしました。
・BESSの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる4シリーズ(WONDER DEVICE、G-LOG、カントリーログ、倭様)にBESS DOMEを加えた、合計5つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称(ニックネーム)をつけました。
・人気の高かったG-LOG(なつ)「ライラ」に“ふじねず”や“くるみ”などの新色を加えて装い新たに「ライラⅡ」として、秋冬キャンペーンモデルで10月～12月までの期間限定商品として発売しました。おおらかに自然を取り込みながら、凛とした立ち姿を持つ、日本人の感性を注ぎ表現しました。
・2019年2月には、待望のカントリーログの新商品として、キャンペーンモデル「カスキュー」を発売いたします。新たな提案を加え、2019年6月までの期間限定販売の予定です。
B)「営業面」の取り組み
・中期経営計画の重点施策でもある「BESSファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年4月のBESS多摩開設を皮切りに、全国のBESS拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「LOGWAY」に変更しています。更に、BESSにお住まいの有志の方々に「LOGWAYコーチャー」として、BESSの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、LOGWAYやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。
・3つ目の直営拠点でLOGWAY第1号となる「LOGWAY BESS多摩」を2018年4月にオープンしました。直営拠点の集客をけん引し、活況を呈しています。
・BESSの暮らしを検討する方を応援する制度として、BESSファンに喜んでいただくためLOGWAYクラブを立ち上げました。年会費を納めて会員になっていただくと、LOGWAYでの特別なイベントにLOGWAYコーチャーと共に参加することができ、BESSとの関係をより一層深めていただけます。また用地の優先紹介、ご契約時には入会年数に応じた特典等、その他様々な会員特典を用意しております。
C)「その他」の取り組み
・施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年4月から「BH(BESS Housing)生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。BESSのブランド価値を生産面から高めます。
<業績先行指標の状況>全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、LOGWAYコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が前年同期比8.1%増、再来場者数は前年同期比6.1%増となりました。
LOGWAY展開については、2018年4月に直営では3拠点目となるBESS多摩(東京都)をオープンしました。販社拠点としては、2018年4月にBESS倉敷(岡山県)が新規オープンし、7月にBESS仙台(宮城県)が移転・リニューアルオープンしました。この結果、当連結累計期間末における全国の拠点は44拠点となりました。更に2019年春に木更津地区(千葉県)、2019年中に福岡地区(福岡県)にて、それぞれ新規オープンを予定しております。
営業体制について、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は171名と前期末より4名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。
<連結業績の概要>当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、一昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、8,587百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、BESS多摩の営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、BH生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資の費用が増加しました。加えて、連結子会社である株式会社BESSパートナーズ社(以下、BP社)による販社の一部拠点の引継ぎに伴う費用の発生等があり、連結営業損失は780百万円(前年同期比864百万円減)となり、連結経常損失は780百万円(同881百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は536百万円(同633百万円減)となりました。
連結契約(受注)高においては、BESS多摩のオープン効果及びBH生産システムによる部材取扱い拡大の効果等から9,659百万円(前年同期比3.8%増)と伸長し、期末契約(受注)残高は10,770百万円となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の30.5%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、2018年4月にオープンした東京都・昭島の「BESS多摩」、及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約(受注)残高に加えて新規の契約(受注)も順調に推移したものの、カナダ材の調達難に端を発する生産の遅れや工期長期化傾向の影響により、2,628百万円(前年同期比10.5%減)に留まりました。また、BESS多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は106百万円(前年同期は213百万円の利益)となりました。
一方、契約(受注)面においては、BESS多摩が契約の増加に貢献しセグメント契約(受注)高は、3,513百万円(同22.1%増)となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。
②販社部門
連結売上高の52.5%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、直販部門同様、カナダ材の調達に端を発する生産の遅れや工期が長期化傾向にあること等により、5,305百万円(前年同期比6.4%減)に留まり、セグメント利益は496百万円(同30.4%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、カントリーログの納期遅延により、顧客に対し、従来契約の25%程度を占めていた同商品の提案が難しい状況となったことが、営業現場での受注活動に影響を及ぼし、4,593百万円(同2.3%減)となりました。2019年2月には同商品の新製品を発売し営業現場を活性化させ、更に契約残の生産・納品を進め、受注影響を解消していきます。
③株式会社BESSパートナーズ
連結売上高の17.0%を占める国内連結子会社のBP社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のBESS LOGWAY(展示場)を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、2019年1月より、BP社は、経営難に陥っていた販社(株)BESS-ZERO(以下、ZERO社)の7拠点の内、6拠点を運営することになりました。これは、顧客保護を第一優先とする措置であり、BP社には引継ぎによる費用が発生していることに加え、この引継ぎにより、工事の支出予測額が入金予定額を上回る見込みです。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から1,478百万円(前年同期比4.7%減)となり、体制強化のための人員増の影響及び上記の継承拠点による費用発生等からセグメント損失は116百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
セグメント契約(受注)高は、1,552百万円(前年同期比9.9%減)となりました。なお、上記の継承拠点の引継ぎ工事は、通常の営業活動による契約(受注)とは異なるため、契約(受注)及び売上計上は行っておりません。また、金沢地区及び熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で65百万円増加の10,939百万円、負債は同886百万円増加の7,154百万円、純資産は同821百万円減少の3,785百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、契約増により「商品」が前連結会計年度末比で373百万円、BESS多摩及びBESS藤沢におけるモデルハウスの増設やZERO社の拠点資産継承等により「有形固定資産」が128百万、「投資その他の資産」のうち繰延税金資産が310百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が同837百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「短期借入金」が前連結会計年度末比で590百万円及び「前受金及び未成工事受入金」が同247百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」536百万円の計上及び利益配当を220百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は34.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
・生産革新への取組み
BESSブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の5つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びBP社拠点において先行導入を行い、2018年4月より「BH生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始ました。2018年10月からは、ログハウスの施工工期を短縮する「BESSログハウス建方システム」が本格的に全国販社で稼働しています。
・ログハウスの国産材活用拡大
ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年4月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年4月にオープンした直営拠点「LOGWAY BESS多摩」に続き、2018年7月オープンの「LOGWAY BESS仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。
・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発
「程々の家」の特別大型モデル「倭様(やまとよう)・十露(そろ)」を開発しました。2018年9月にLOGWAY BESS多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売開始しました。
・G-LOGキャンペーンモデルの開発
秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するG-LOG(愛称なつ)のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。2018年10月より12月まで期間限定商品として販売しました。
・カントリーログキャンペーンモデルの開発
外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたキャンペーンモデル「カスキュー」を開発しました。家の中に、まるでウッドデッキが入り込んできたような木の温もりを備えた土間で、家の境界を曖昧にした面白みがあります。営業現場でカントリーログの提案が難しくなっていた状況を打破する新商品として、2019年2月から6月まで期間限定で販売予定です。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、150百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
