四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会や経済の様々な活動が制限され景況感が急速に悪化するなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおいても、全国に展開するLOGWAY(展示場)における3密を避けるために、予約制にして来場制限を設けるなど、営業活動の制限を余儀なくされた結果、受注棟数実績が前年実績を大幅に下回って推移しているほか、施工面においても、行政への各種申請等のスケジュールに遅れが生じるなど、様々な方面に感染症拡大の影響が見受けられます。
こうした状況のなか、連結子会社である株式会社BESSパートナーズに2019年1月より新たに加わった茨城、東海エリアの6拠点における売上増加が寄与したため、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比3.8%増の3,133百万円となりました。
一方、利益面においては、連結営業損失421百万円(前年同期は481百万円の損失)、連結経常損失が426百万円(同494百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は325百万円(同437百万円の損失)となりました。
連結契約(受注)高においては、2,527百万円(前年同期比6.4%減)、期末契約(受注)残高は13,612百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の32.4%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上が順調に推移した結果、セグメント売上高は1,015百万円(前年同期比3.9%増)となりました。また、セグメント利益は73百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。
一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少したことなどから、セグメント契約(受注)高は、747百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
②販社部門
連結売上高の33.6%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同期間の新規契約棟数が前年同期比26.3%減で推移していることや、行政への申請手続きの遅延により着工棟数が減少していることなどが響き、セグメント売上高は、1,437百万円(前年同期比19.6%減)となり、セグメント損失は、115百万円(前年同期は83百万円の利益)となりました。
また、直販部門と同様、大幅に集客が減少したことなどにより、セグメント契約(受注)高は819百万円(同20.9%減)となりました。
③株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の34.0%を占める国内連結子会社のBP社は、金沢(石川県)、熊谷(埼玉県)、水戸、つくば(茨城県)、富士、静岡中部、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)の合計12拠点のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間業績は、2019年1月より新たに加わった茨城、東海エリアの6拠点における売上が増加してきたことなどにより、セグメント売上高が1,083百万円(前年同期比116.9%増)となりましたが、九州エリアの新拠点における先行経費負担もありセグメント損失は62百万円(前年同期は177百万円の損失)となりました。
セグメント契約(受注)高は、上記承継拠点による契約(受注)増加の影響等から961百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,201百万円減少の11,409百万円、負債は同772百万円減少の8,295百万円、純資産は同429百万円減少の3,114百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産の減少は、「現金及び預金」が733百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が同929百万円それぞれ減少した一方、「商品」が301百万円増加したこと等によります。
負債の減少は、「買掛金及び工事未払金」が579百万円、「未払法人税等」が127百万円それぞれ減少したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を325百万円計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は27.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4)研究開発活動
・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発
国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ(不常識人)のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年2月から6月まで期間限定で発売しました。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、44百万円であります。