四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、多発した自然災害等の影響にも依然注視が必要な状況です。
住宅市場においては、2018年4月-2018年9月の新設住宅着工数は前年同期比1.1%減(9月の季節調整済年率換算値94.3万戸)、新設戸建木造持家着工数は同0.5%減となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。
このような状況のなか、当社は中期3ヵ年計画の2年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとBESSブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。
当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
中期経営計画においては、BESSのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を目指し、最終年度の2020年3月期において連結売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の達成に向けて、邁進します。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
昨年発生したカナダでの山火事・水害等の自然災害に端を発した原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要の影響により、BESSカントリーログハウスに必要な大口径の良材確保が難航し、納期遅延等でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしており、深くお詫び申しあげます。
現在、材料確保及び生産体制の強化に、鋭意取り組んでおります。また、2018年4月よりカントリーログの国産材切替えを進めている最中のことでしたので、今回カナダ材にてご契約いただいているお客様にも、国産材への切替えをご案内しております。お客様及び関係者の皆様のご負担を一刻も早く解消できますように全力を尽くしております。
<営業活動の状況>A)「商品面」の取り組み
・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のG-LOG「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年1月から6月まで販売しました。
・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を1つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。
・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様(やまとよう)・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年9月にBESS多摩で新モデルとなる「倭様・十露(そろ)」をオープンしました。
・BESSの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる4シリーズ(WONDER DEVICE、G-LOG、カントリーログ、倭様)にBESS DOMEを加えた、合計5つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称(ニックネーム)をつけました。
B)「営業面」の取り組み
・中期経営計画の重点施策でもある「BESSファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年4月のBESS多摩開設を皮切りに、全国のBESS拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「LOGWAY」に変更しています。更に、BESSにお住まいの有志の方々に「LOGWAYコーチャー」として、BESSの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、LOGWAYやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。
・3つ目の直営拠点でLOGWAY第1号となる「LOGWAY BESS多摩」を2018年4月にオープンしました。計画を大きく上回る集客状況で活況を呈しています。
C)「その他」の取り組み
・施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年4月から「BH(BESS Housing)生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。BESSのブランド価値を生産面から高めます。
<業績先行指標の状況>全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、LOGWAYコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が前年同期比6.4%増、再来場者数は前年同期比6.4%増となりました。
LOGWAY(展示場)展開については、2018年4月に直営では3拠点目となるBESS多摩(東京都)をオープンしました。販社拠点としては、2018年4月にBESS倉敷(岡山県)が新規オープンし、7月にBESS仙台(宮城県)が移転・リニューアルオープンしました。この結果、当連結累計期間末における全国の拠点は44拠点となりました。更に2019年春に木更津地区(千葉県)及び福岡地区(福岡県)にて、それぞれ新規オープンを予定しております。
営業体制について、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は168名と前期末より1名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。
<連結業績の概要>当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、5,879百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、BESS多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、BH生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業損失は352百万円(前年同期比466百万円減)となりました。また、連結経常損失は351百万円(同480百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円(同331百万円減)となりました。
連結契約(受注)高においては、BESS多摩における集客及び契約が好調なこと等から6,765百万円(前年同期比6.1%増)と伸長し、期末契約(受注)残高は10,396百万円となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の30.6%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、2018年4月にオープンした東京都・昭島の「BESS多摩」、及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約(受注)残高に加えて新規の契約(受注)も順調に推移したものの、工期長期化傾向の影響により、1,796百万円(前年同期比8.8%減)に留まりました。また、BESS多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は43百万円(前年同期は175百万円の利益)となりました。
一方、契約(受注)面においては、BESS多摩オープンが奏功し、セグメント契約(受注)高は、2,441百万円(同11.6%増)となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。
②販社部門
連結売上高の53.0%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期が長期化傾向にあることや、昨年のカナダの山火事の影響等に伴うカナダ材の部材納期の遅延等により、3,118百万円(前年同期比7.8%減)に留まり、セグメント利益は338百万円(同30.3%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、2,983百万円(同4.5%減)となりました。引き続き現場指導等を通じて受注強化に努めてまいります。
③株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の16.4%を占める国内連結子会社のBP社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のBESS LOGWAY(展示場)を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、2018年9月20日より、販社である(株)BESS-ZERO(以下、ZERO社)の7拠点をBP社が継承し、拠点業務についてはこれまで通りZERO社に運営委託を行っております。これは顧客サービスの向上及びBP社を通じたBESS本部(当社)による販社支援の一環としての取り組みです。この継承による当連結累計期間の業績に与える影響は軽微です。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から、964百万円(前年同期比9.1%減)となり、体制強化のための人員増の影響等からセグメント損失が43百万円(前年同期は21百万円の利益)となりました。
セグメント契約(受注)高は、上記の拠点増加の影響もあり、1,340百万円(同25.6%増)となりました。また、金沢地区及び熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で262百万円減少の10,611百万円、負債は同76百万円増加の6,343百万円、純資産は同338百万円減少の4,267百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「商品」が前連結会計年度末比で167百万円増加した一方、「現金及び預金」が同604百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が前連結会計年度末比で130百万円、「長期借入金」が同117百万円がそれぞれ増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が同280百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」216百万円の計上及び前連結会計年度の利益配当を107百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は40.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,688百万円となり、前連結会計年度末3,292百万円に対し604百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、662百万円(前年同期は90百万円の増加)となりました。これは、減価償却費109百万円(同73百万円)等による資金増加要因よりも、税金等調整前四半期純損失272百万円(同173百万円の利益)、仕入債務の減少額282百万円(同15百万円の増加)等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、86百万円(前年同期は55百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入84百万円(同52百万円)等の増加要因よりも、有形固定資産の取得による支出91百万円(同90百万円)、無形固定資産の取得による支出29百万円(同10百万円)等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は、144百万円(前年同期は112百万円の減少)となりました。これは、長期借入による収入400百万円(同500百万円)等の増加要因が、長期借入金の返済による支出248百万円(同222百万円)、配当金の支払額107百万円(同107百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下を追加認識しております。
BESSカントリーログハウスのカナダ材の材料確保が難航したことに起因して部材の納品遅延が発生しており、お客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしております。材料及び生産体制の確保、更には国産材への切替え対応を含め、早急な解決を目指し鋭意取り組んでおります。
(5)研究開発活動
・生産革新への取組み
BESSブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の5つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びBP社拠点において先行導入を行い、2018年4月より「BH生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始ました。2018年10月には、ログハウスの施工工期を短縮する「BESSログハウス建方システム」が本格的に全国販社で稼働します。
・ログハウスの国産材活用拡大
ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年4月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年4月にオープンした直営拠点「LOGWAY BESS多摩」に続き、2018年7月オープンの「LOGWAY BESS仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。
・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発
「程々の家」の特別大型モデル「倭様(やまとよう)・十露(そろ)」を開発しました。2018年9月にLOGWAY BESS多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売いたします。
・Gログキャンペーンモデルの開発
秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するG-LOG(愛称なつ)のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、91百万円であります。
(1)連結経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、多発した自然災害等の影響にも依然注視が必要な状況です。
住宅市場においては、2018年4月-2018年9月の新設住宅着工数は前年同期比1.1%減(9月の季節調整済年率換算値94.3万戸)、新設戸建木造持家着工数は同0.5%減となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。
このような状況のなか、当社は中期3ヵ年計画の2年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとBESSブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。
当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
中期経営計画においては、BESSのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を目指し、最終年度の2020年3月期において連結売上高200億円、営業利益率8%、ROE18%の達成に向けて、邁進します。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
昨年発生したカナダでの山火事・水害等の自然災害に端を発した原木供給の極端な減少や、米国や中国の旺盛な木材需要の影響により、BESSカントリーログハウスに必要な大口径の良材確保が難航し、納期遅延等でお客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしており、深くお詫び申しあげます。
現在、材料確保及び生産体制の強化に、鋭意取り組んでおります。また、2018年4月よりカントリーログの国産材切替えを進めている最中のことでしたので、今回カナダ材にてご契約いただいているお客様にも、国産材への切替えをご案内しております。お客様及び関係者の皆様のご負担を一刻も早く解消できますように全力を尽くしております。
<営業活動の状況>A)「商品面」の取り組み
・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のG-LOG「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年1月から6月まで販売しました。
・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を1つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。
・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様(やまとよう)・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年9月にBESS多摩で新モデルとなる「倭様・十露(そろ)」をオープンしました。
・BESSの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる4シリーズ(WONDER DEVICE、G-LOG、カントリーログ、倭様)にBESS DOMEを加えた、合計5つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称(ニックネーム)をつけました。
B)「営業面」の取り組み
・中期経営計画の重点施策でもある「BESSファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年4月のBESS多摩開設を皮切りに、全国のBESS拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「LOGWAY」に変更しています。更に、BESSにお住まいの有志の方々に「LOGWAYコーチャー」として、BESSの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、LOGWAYやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。
・3つ目の直営拠点でLOGWAY第1号となる「LOGWAY BESS多摩」を2018年4月にオープンしました。計画を大きく上回る集客状況で活況を呈しています。
C)「その他」の取り組み
・施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年4月から「BH(BESS Housing)生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。BESSのブランド価値を生産面から高めます。
<業績先行指標の状況>全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、LOGWAYコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が前年同期比6.4%増、再来場者数は前年同期比6.4%増となりました。
LOGWAY(展示場)展開については、2018年4月に直営では3拠点目となるBESS多摩(東京都)をオープンしました。販社拠点としては、2018年4月にBESS倉敷(岡山県)が新規オープンし、7月にBESS仙台(宮城県)が移転・リニューアルオープンしました。この結果、当連結累計期間末における全国の拠点は44拠点となりました。更に2019年春に木更津地区(千葉県)及び福岡地区(福岡県)にて、それぞれ新規オープンを予定しております。
営業体制について、BESS事業全体(販社含む)の専任営業員数(BESS専任の営業として在籍する営業員数)は168名と前期末より1名増となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。
<連結業績の概要>当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、5,879百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
利益面においては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、拠点来場促進のための広告宣伝及び販促費、BESS多摩オープンに向けた営業人員等の拡充に伴う人件費等の増加のほか、BH生産システムの稼働のためのシステム開発など中期経営計画達成のための先行投資等により、連結営業損失は352百万円(前年同期比466百万円減)となりました。また、連結経常損失は351百万円(同480百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円(同331百万円減)となりました。
連結契約(受注)高においては、BESS多摩における集客及び契約が好調なこと等から6,765百万円(前年同期比6.1%増)と伸長し、期末契約(受注)残高は10,396百万円となりました。
(報告セグメントの業績概要)
当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅(=ログハウス等の自然派個性住宅)の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の30.6%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSスクエア」、2018年4月にオープンした東京都・昭島の「BESS多摩」、及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約(受注)残高に加えて新規の契約(受注)も順調に推移したものの、工期長期化傾向の影響により、1,796百万円(前年同期比8.8%減)に留まりました。また、BESS多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は43百万円(前年同期は175百万円の利益)となりました。
一方、契約(受注)面においては、BESS多摩オープンが奏功し、セグメント契約(受注)高は、2,441百万円(同11.6%増)となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。
②販社部門
連結売上高の53.0%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期が長期化傾向にあることや、昨年のカナダの山火事の影響等に伴うカナダ材の部材納期の遅延等により、3,118百万円(前年同期比7.8%減)に留まり、セグメント利益は338百万円(同30.3%減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、2,983百万円(同4.5%減)となりました。引き続き現場指導等を通じて受注強化に努めてまいります。
③株式会社BESSパートナーズ(以下、BP社)
連結売上高の16.4%を占める国内連結子会社のBP社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のBESS LOGWAY(展示場)を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、2018年9月20日より、販社である(株)BESS-ZERO(以下、ZERO社)の7拠点をBP社が継承し、拠点業務についてはこれまで通りZERO社に運営委託を行っております。これは顧客サービスの向上及びBP社を通じたBESS本部(当社)による販社支援の一環としての取り組みです。この継承による当連結累計期間の業績に与える影響は軽微です。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から、964百万円(前年同期比9.1%減)となり、体制強化のための人員増の影響等からセグメント損失が43百万円(前年同期は21百万円の利益)となりました。
セグメント契約(受注)高は、上記の拠点増加の影響もあり、1,340百万円(同25.6%増)となりました。また、金沢地区及び熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で262百万円減少の10,611百万円、負債は同76百万円増加の6,343百万円、純資産は同338百万円減少の4,267百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、「商品」が前連結会計年度末比で167百万円増加した一方、「現金及び預金」が同604百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「前受金及び未成工事受入金」が前連結会計年度末比で130百万円、「長期借入金」が同117百万円がそれぞれ増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が同280百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」216百万円の計上及び前連結会計年度の利益配当を107百万円実施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は40.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,688百万円となり、前連結会計年度末3,292百万円に対し604百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、662百万円(前年同期は90百万円の増加)となりました。これは、減価償却費109百万円(同73百万円)等による資金増加要因よりも、税金等調整前四半期純損失272百万円(同173百万円の利益)、仕入債務の減少額282百万円(同15百万円の増加)等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、86百万円(前年同期は55百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入84百万円(同52百万円)等の増加要因よりも、有形固定資産の取得による支出91百万円(同90百万円)、無形固定資産の取得による支出29百万円(同10百万円)等の資金減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は、144百万円(前年同期は112百万円の減少)となりました。これは、長期借入による収入400百万円(同500百万円)等の増加要因が、長期借入金の返済による支出248百万円(同222百万円)、配当金の支払額107百万円(同107百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下を追加認識しております。
BESSカントリーログハウスのカナダ材の材料確保が難航したことに起因して部材の納品遅延が発生しており、お客様や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしております。材料及び生産体制の確保、更には国産材への切替え対応を含め、早急な解決を目指し鋭意取り組んでおります。
(5)研究開発活動
・生産革新への取組み
BESSブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の5つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びBP社拠点において先行導入を行い、2018年4月より「BH生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始ました。2018年10月には、ログハウスの施工工期を短縮する「BESSログハウス建方システム」が本格的に全国販社で稼働します。
・ログハウスの国産材活用拡大
ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年4月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年4月にオープンした直営拠点「LOGWAY BESS多摩」に続き、2018年7月オープンの「LOGWAY BESS仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。
・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発
「程々の家」の特別大型モデル「倭様(やまとよう)・十露(そろ)」を開発しました。2018年9月にLOGWAY BESS多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売いたします。
・Gログキャンペーンモデルの開発
秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するG-LOG(愛称なつ)のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、91百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
