7837 アールシーコア

7837
2026/06/05
時価
13億円
PER 予
2.43倍
2010年以降
赤字-195.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.3-3.48倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
32.04%
ROA 予
9.06%
資料
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アールシーコア(7837)の売上高 - 販社部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
70億6543万
2013年6月30日 -74.88%
17億7473万
2013年9月30日 +127.18%
40億3176万
2013年12月31日 +40.77%
56億7571万
2014年3月31日 +41.32%
80億2086万
2014年6月30日 -78.4%
17億3229万
2014年9月30日 +119.97%
38億1055万
2014年12月31日 +47.83%
56億3323万
2015年3月31日 +29.96%
73億2115万
2015年6月30日 -76.05%
17億5361万
2015年9月30日 +127.85%
39億9565万
2015年12月31日 +48.23%
59億2281万
2016年3月31日 +33.17%
78億8739万
2016年6月30日 -75.74%
19億1340万
2016年9月30日 +124.02%
42億8647万
2016年12月31日 +43.57%
61億5390万
2017年3月31日 +35%
83億801万
2017年6月30日 -78.3%
18億249万
2017年9月30日 +112.89%
38億3727万
2017年12月31日 +47.76%
56億7009万
2018年3月31日 +41.81%
80億4080万
2018年6月30日 -80.41%
15億7499万
2018年9月30日 +122.21%
34億9981万
2018年12月31日 +51.6%
53億575万
2019年3月31日 +44.87%
76億8657万
2019年6月30日 -76.74%
17億8760万
2019年9月30日 +168.41%
47億9816万
2019年12月31日 +49.33%
71億6488万
2020年3月31日 +38.54%
99億2587万
2020年6月30日 -85.52%
14億3761万
2020年9月30日 +159.58%
37億3175万
2020年12月31日 +51.65%
56億5913万
2021年3月31日 +31.55%
74億4448万
2021年6月30日 -77.11%
17億427万
2021年9月30日 +111.53%
36億500万
2021年12月31日 +47.45%
53億1540万
2022年3月31日 +33.6%
71億118万
2022年6月30日 -79.28%
14億7132万
2022年9月30日 +130.95%
33億9809万
2022年12月31日 +39.22%
47億3095万
2023年3月31日 +26.64%
59億9107万
2023年6月30日 -76.48%
14億937万
2023年9月30日 +110.5%
29億6673万
2023年12月31日 +40.77%
41億7616万
2024年3月31日 +27.33%
53億1732万
2024年9月30日 -60.88%
20億8029万
2025年3月31日 +111.66%
44億314万
2025年9月30日 -49.79%
22億1097万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,138,8315,271,9058,248,17210,990,391
税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)△251,251△236,677△214,222△479,382
2025/06/20 9:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/20 9:46
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 9:46
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2025/06/20 9:46
#5 事業の内容
なお、BESS MAGMAは、経営基盤強化策の一環として売却し、2025年4月に明渡しとなりました。
販社部門・・・日本国内におけるBESS販社(以下、地区販社という。)の営業拠点(当連結会計年度末現在で29拠点(連結子会社の9拠点含む。))へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。
BP社・・・・BESS熊谷、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。
2025/06/20 9:46
#6 事業等のリスク
(2)地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に18社、29拠点(連結子会社3社の9拠点を含む。)の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は25.8%(2025年3月期)となっており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
2025/06/20 9:46
#7 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
2025/06/20 9:46
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益-350-350
外部顧客への売上高4,209,7543,421,5014,511,73012,142,986
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益-150-150
外部顧客への売上高4,429,1142,830,5043,730,77110,990,391
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/20 9:46
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 9:46
#10 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
名称事業内容
直販部門BESS MAGMA(2025年3月まで営業)、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業
販社部門ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
BP社BESS千秋(2023年6月まで営業)、BESS熊谷、BESS水戸(2023年10月まで営業)、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島及びBESS熊本並びにBESS札幌及びBESS岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業
2025/06/20 9:46
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 9:46
#12 役員報酬(連結)
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
2025/06/20 9:46
#13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社における状況
2025年3月31日現在
直販部門55[ 4 ]
販社部門55[ 4 ]
BP社88[ 6 ]
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/06/20 9:46
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと
2025/06/20 9:46
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
現在の経営状況を踏まえ、経営再建による営業利益の黒字化を最重要指標と考えております。そのほか、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS LOGWAY数、全国LOGWAYにおける新規来場件数及び再来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/20 9:46
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、前期末の契約残高減少及び当期上期の契約高不足に伴い、前年同期比9.5%減の10,990百万円となりました。営業損失については、木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い、売上総利益率が回復し、販管費抑制効果があったものの、減収をカバーするには至らず、491百万円(前年同期は496百万円)となりました。経常損失は384百万円(同504百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、530百万円(同2,121百万円の利益)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
2025/06/20 9:46
#17 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/20 9:46
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 9:46
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。
2025/06/20 9:46
#20 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,909,767千円1,602,982千円
仕入高203,080317,978
2025/06/20 9:46
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 9:46

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