アールシーコア(7837)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 直販部門の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億9943万
- 2013年6月30日 -79.5%
- 4087万
- 2013年9月30日 +176.7%
- 1億1311万
- 2013年12月31日 +53.33%
- 1億7343万
- 2014年3月31日 +64.8%
- 2億8581万
- 2014年6月30日 -65.6%
- 9832万
- 2014年9月30日 +38.74%
- 1億3641万
- 2014年12月31日 +40.37%
- 1億9148万
- 2015年3月31日 +48.66%
- 2億8466万
- 2015年6月30日 -75.09%
- 7091万
- 2015年9月30日 +131.3%
- 1億6401万
- 2015年12月31日 +5.31%
- 1億7272万
- 2016年3月31日 +39.69%
- 2億4128万
- 2016年6月30日 -79.05%
- 5055万
- 2016年9月30日 +244.74%
- 1億7427万
- 2016年12月31日 +39.38%
- 2億4289万
- 2017年3月31日 +42.73%
- 3億4668万
- 2017年6月30日 -93.91%
- 2111万
- 2017年9月30日 +732.49%
- 1億7578万
- 2017年12月31日 +21.46%
- 2億1351万
- 2018年3月31日 +86.77%
- 3億9878万
- 2018年6月30日
- -8320万
- 2018年9月30日
- -4344万
- 2018年12月31日 -144.64%
- -1億628万
- 2019年3月31日
- -2282万
- 2019年6月30日
- 483万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 1億3395万
- 2019年12月31日 +77.87%
- 2億3826万
- 2020年3月31日 +50.75%
- 3億5917万
- 2020年6月30日 -79.66%
- 7305万
- 2020年9月30日 +192.03%
- 2億1334万
- 2020年12月31日 +83.34%
- 3億9114万
- 2021年3月31日 +42.15%
- 5億5601万
- 2021年6月30日 -82.28%
- 9852万
- 2021年9月30日 +212.86%
- 3億824万
- 2021年12月31日 +20.58%
- 3億7167万
- 2022年3月31日 +62.29%
- 6億318万
- 2022年6月30日
- -1114万
- 2022年9月30日
- 1億2817万
- 2022年12月31日 +87.74%
- 2億4063万
- 2023年3月31日 +38.07%
- 3億3224万
- 2023年6月30日 -44.75%
- 1億8355万
- 2023年9月30日 +61.1%
- 2億9570万
- 2023年12月31日 +47.67%
- 4億3667万
- 2024年3月31日 -23.27%
- 3億3507万
- 2024年9月30日 -22.9%
- 2億5833万
- 2025年3月31日 +59.64%
- 4億1240万
- 2025年9月30日 -58.43%
- 1億7141万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各報告セグメントの概要は下記の通りであります。2025/06/20 9:46
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法名称 事業内容 直販部門 BESS MAGMA(2025年3月まで営業)、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業 販社部門 ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 事業の内容
- 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の3区分は「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載の報告セグメントの区分と同一であります。2025/06/20 9:46
直販部門・・・BESS MAGMA(2025年3月まで営業)及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、非住宅の工事請負、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘(フェザント山中湖)の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。2025/06/20 9:46
当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/20 9:46
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 計 直販部門 販社部門 BP社 一時点で移転される財 769,266 2,881,163 401,514 4,051,943
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 計 直販部門 販社部門 BP社 一時点で移転される財 773,233 2,295,516 319,277 3,388,027 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントの概要は下記の通りであります。2025/06/20 9:46
名称 事業内容 直販部門 BESS MAGMA(2025年3月まで営業)、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業 販社部門 ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社における状況2025/06/20 9:46
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は[ ]内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 直販部門 55 [ 4 ] 販社部門 55 [ 4 ]
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その業績概要については、以下の3つの報告セグメントに区分されます。2025/06/20 9:46
イ 直販部門
連結売上高の40.3%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業(特建事業)等を主要事業としております。なお、「BESS MAGMA」の資産は、経営基盤強化策の一環として売却し、2025年4月に明渡しとなりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。2025/06/20 9:46
当社の主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。
直販部門の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。