当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、藤沢等の拠点新設効果があったものの、先行指標となる受注が伸び悩んだことによる販社からのブランドロイヤリティ収入の減少などにより6,086百万円となり、前年同期比2.1%増にとどまりました。
一方、利益面においては、新本社ビル費用や人件費等の増加があったものの、経費削減努力により販管費の増加の伸びを抑えましたが、売上総利益率の低下(職方不足や工期の長期化などによる外注費の増加や、受注の減少に伴う販社からのブランドロイヤリティ収入の減少等)の影響が大きく、連結営業利益は前年同期比25.4%減の337百万円となり、連結経常利益は339百万円(前年同期比25.7%減)、連結四半期純利益は207百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
また、契約面においては、連結契約(受注)高は4,572百万円(前年同期比28.2%減)と大幅な減少となりました。これは、消費税率引き上げの影響が長期化していることに加え、堅調な集客を受注につなげられていないという昨年からの課題の克服に時間を要していることによります。今後も引き続き堅調な集客の受け皿である拠点と営業員の拡充策を積極的に推進するとともに、新たな施策を機動的に打っていくことで、この大きな課題の克服に向け、全社一丸となって対処していく所存であります。なお、この10月には、これまで実施してきた諸施策をより効果的に推進するための組織体制に移行しました。
2014/11/13 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
