- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 16.31 | 31.44 | 32.47 | 16.13 |
2015/06/12 10:04- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
a. 当該事業年度において最初に公表する業績予想における連結当期純利益の達成度に応じ、役員賞与財源を決定する。なお、役員賞与は、中間期と下半期に分けてそれぞれ算定するものとし、その財源の配分は、当該連結当期純利益予想値の「中間期:下半期」比率(平成28年3月期=42:58)による。
b. 役員賞与財源は、基準年俸総額(社外取締役を除く取締役の役位毎に予め定める一定額の合計)の25%(平成28年3月期=27,300千円)を上限とし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて求める。
2015/06/12 10:04- #3 対処すべき課題(連結)
・営業利益率 8% (平成24年3月期比1.0ポイント増)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成24年3月期比7.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
2015/06/12 10:04- #4 業績等の概要
当連結会計年度における連結売上高は、藤沢展示場の本格稼働とBP社の事業推進体制の整備が進んだことによる増収はありましたが、上期の受注不振によるブランドロイヤリティ収入の落ち込みと、下期のキット販売収入の減少により11,941百万円(前年同期比1.2%減)と前年並みにとどまりました。
一方、利益面においては、売上総利益率の低下(①直販部門の元請工事の構成比が高まり、かつ職方不足や工期の長期化による外注費が増加したこと、②販社部門の上期受注減の影響により上期にはブランドロイヤリティ収入が、下期にはキット販売収入が減収となったこと)及び販管費の増加(①新本社ビル費用の増加、②藤沢展示場にかかる広宣販促費用の増加)により、連結営業利益は前年同期比24.5%減の677百万円となり、連結経常利益は681百万円(前年同期比24.9%減)、連結当期純利益は422百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
なお、前項の<業績先行指標の状況>に記載の通り、当期初に見込んでいた営業人材開発費用の支出が小さかったことで、業績予想の修正を行いました。
2015/06/12 10:04- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
平成26年3月に行った本社移転による費用増加や藤沢展示場にかかる広宣販促費用の増加により、連結営業利益は677百万円(前連結会計年度比24.5%減)、経常利益は681百万円(前年同期比24.9%減)、税金等調整前当期純利益は678百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
④ 法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)、当期純利益
当連結会計年度の法人税等税金費用は、課税所得が減少した一方、法人税減税に先立ち繰延税金資産の取崩しを実施したことで、前連結会計年度に比べ22.7%減の256百万円となり、当期純利益は422百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
2015/06/12 10:04- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 平成27年3月31日)
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(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 576,447 | 422,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 576,447 | 422,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,193,465 | 4,376,930 |
| 普通株式増加数(株) | 196,644 | 54,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成16年10月21日開催の臨時株主総会の決議に基づく新株予約権1種類(新株予約権の数1,675個)。 | - |
2015/06/12 10:04