- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,811,338 | 6,086,113 | 9,002,062 | 11,941,733 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 113,072 | 338,713 | 535,146 | 678,512 |
2015/06/12 10:04- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
c. 中間期評価と下半期評価において上記b.により求めた金額の合計について、以下の要領にて調整した金額を要支給総額(1万円未満切捨て)とし、一括して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。
通期における連結売上高及び連結当期純利益の直前3期実績平均(以下過年度実績という。)との比較に
基づき、次の通り支給額を調整する(1万円未満切捨て)。
2015/06/12 10:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/12 10:04- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社BESS-L | 1,225,498 | 販社部門 |
2015/06/12 10:04- #5 事業等のリスク
⑤ 地区販社への依存
当社グループの国内販売体制は、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う直販部門と、ログハウス等のキット販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国31道府県に27社(BP社含む)41拠点(BP社の2拠点含む)の地区販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は55.7%(平成27年3月期)に達しており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っております。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 資材調達
2015/06/12 10:04- #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンスリース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2015/06/12 10:04 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/12 10:04 - #8 対処すべき課題(連結)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成24年3月期比7.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
中長期的な会社の経営戦略
2015/06/12 10:04- #9 業績等の概要
(連結業績の概要)
当連結会計年度における連結売上高は、藤沢展示場の本格稼働とBP社の事業推進体制の整備が進んだことによる増収はありましたが、上期の受注不振によるブランドロイヤリティ収入の落ち込みと、下期のキット販売収入の減少により11,941百万円(前年同期比1.2%減)と前年並みにとどまりました。
一方、利益面においては、売上総利益率の低下(①直販部門の元請工事の構成比が高まり、かつ職方不足や工期の長期化による外注費が増加したこと、②販社部門の上期受注減の影響により上期にはブランドロイヤリティ収入が、下期にはキット販売収入が減収となったこと)及び販管費の増加(①新本社ビル費用の増加、②藤沢展示場にかかる広宣販促費用の増加)により、連結営業利益は前年同期比24.5%減の677百万円となり、連結経常利益は681百万円(前年同期比24.9%減)、連結当期純利益は422百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
2015/06/12 10:04- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結売上高におきましては、藤沢展示場の本格稼働とBP社の事業推進体制の整備が進んだことによる増収はありましたが、上期の受注不振によるブランドロイヤリティ収入の落ち込みと、下期のキット販売収入の減少により11,941百万円(前年同期比1.2%減)と前年並みにとどまりました。
2015/06/12 10:04- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2015/06/12 10:04