役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ロ 貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ハ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ニ 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2025/08/14 14:57