(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△80,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額974,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額7,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/12/22 15:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△80,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額974,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額7,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/22 15:11

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
広告宣伝費及び販売促進費	221,614	174,316
減価償却費	68,071	70,390
賞与引当金繰入額	17,600	16,930

2025/12/22 15:11

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/12/22 15:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額や棚卸資産の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益753,967千円の計上や減価償却費147,495千円の計上等により、前連結会計年度末に比べ511,246千円増加し、当連結会計年度末には2,197,724千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2025/12/22 15:11