内外テック（3374）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億8467万
2014年6月30日 +1.88%: 5億9567万
2014年9月30日 -0.11%: 5億9499万
2014年12月31日 +1.83%: 6億586万
2015年3月31日 -1.01%: 5億9971万
2015年6月30日 +0.03%: 5億9987万
2015年9月30日 -3.76%: 5億7732万
2015年12月31日 -0.58%: 5億7396万
2016年3月31日 +1.17%: 5億8065万
2016年6月30日 +1.23%: 5億8779万
2016年9月30日 -0.94%: 5億8227万
2016年12月31日 -0.05%: 5億8197万
2017年3月31日 +2.25%: 5億9509万
2017年6月30日 +2.15%: 6億788万
2017年9月30日 +1.55%: 6億1731万
2017年12月31日 -0.1%: 6億1667万
2018年3月31日 +1.93%: 6億2856万
2018年6月30日 +2.23%: 6億4258万
2018年9月30日 -0.47%: 6億3957万
2018年12月31日 +2.43%: 6億5509万
2019年3月31日 +0.64%: 6億5927万
2019年6月30日 -1.64%: 6億4846万
2019年9月30日 +1.99%: 6億6137万
2019年12月31日 +1.19%: 6億6923万
2020年3月31日 -1.48%: 6億5934万
2020年6月30日 -1.03%: 6億5252万
2020年9月30日 +1.46%: 6億6205万
2020年12月31日 +2.78%: 6億8047万
2021年3月31日 +2.88%: 7億4万
2021年6月30日 +1.5%: 7億1057万
2021年9月30日 +2.6%: 7億2906万
2021年12月31日 +1.01%: 7億3646万
2022年3月31日 +2.4%: 7億5414万
2022年6月30日 +1.65%: 7億6661万
2022年9月30日 +2.12%: 7億8285万
2022年12月31日 -1.5%: 7億7110万
2023年3月31日 +22.2%: 9億4228万
2023年6月30日 +0.17%: 9億4389万
2023年9月30日 -1.09%: 9億3362万
2023年12月31日 +0.64%: 9億3958万
2024年3月31日 -0.55%: 9億3438万
2024年6月30日 -0.12%: 9億3327万
2024年9月30日 +1.71%: 9億4926万
2024年12月31日 +1.1%: 9億5970万
2025年3月31日 +0.24%: 9億6204万
2025年6月30日 +0.73%: 9億6902万
2025年9月30日 +2.78%: 9億9591万
2025年12月31日 -0.66%: 9億8934万
2026年3月31日 +1.57%: 10億489万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 15:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	7,325千円	5,614千円
退職給付に係る負債	329,132	343,100
減損損失	47,867	45,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(内外エレクトロニクス株式会社)は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

2026/06/23 15:45