建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/13 13:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
預金	370,548千円	408,577千円
建物	211,373	205,533
土地	926,610	879,525

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/07/13 13:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福島県伊達市	事業用資産	機械装置及び運搬具、土地、その他(器具及び備品、ソフトウェア)	21,568
長崎県諫早市	賃貸用資産	建物及び構築物	2,179
熊本県八代市	遊休資産	土地	691

当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において、事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、また、遊休資産については時価が下落しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、賃貸用資産については取り壊しを行っており、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,439千円として特別損失に計上しております。

2015/07/13 13:22

#4 設備投資等の概要

販売事業については、測定器や金型等の工具備品に20,585千円、検査装置等の機械装置に3,957千円、車両のリース資産に3,562千円、ソフトウェアに460千円、合計28,566千円の設備投資を行いました。
受託製造事業については、改修工事等の建物及び構築物に16,035千円、情報機器等のリース資産(サーバー及びソフトウェア)に14,329千円、機械装置に9,490千円、器具備品に2,368千円、合計42,223千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、事業用資産(福島)に対し17,308千円、遊休資産に対し73千円、合計17,382千円の減損損失を計上しております。

2015/07/13 13:22

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/07/13 13:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/13 13:22