内外テック（3374）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 15:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び土地	-千円	3,256千円

当連結会計年度の建物と土地の売却は、建物及び土地を一体として売却する契約であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2026/06/23 15:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
預金	48,000千円	-千円
建物	2,395,059	2,317,637
土地	813,767	799,714

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/23 15:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産

建物	資産除去債務	4,737千円
リース資産	車両リース3台	6,875千円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりです。

建物	売却	1,041千円
土地	売却	14,053千円

2026/06/23 15:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
大阪府大阪市	事業用資産	建物及び構築物
佐賀県三養基郡	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所等を基本単位とし、事業所以外の賃貸用不動産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(4,264千円)を認識するものであります。

2026/06/23 15:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<流動資産>流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加し、172億10百万円となりました。この主な要因は、当第4四半期連結会計期間の売上によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が7億68百万円、売掛金が9億89百万円の増加、電子記録債権が4億84百万円、商品及び製品が8億7百万円減少したことによるものであります。
<固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、78億70百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券が2億93百万円の増加、建物及び構築物(純額)が2億39百万円減少したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少し、88億33百万円となりました。この主な要因は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律による支払サイトの短縮によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が11億42百万円、その他の流動負債が1億21百万円の増加、電子記録債務が13億76百万円、未払法人税等が2億48百万円減少したことによるものであります。

2026/06/23 15:45

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/23 15:45

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:45

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:45