建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 17:15

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	370,524千円	370,548千円
建物	226,462	211,373
土地	947,855	926,610

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 17:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、土地63,950千円、その他(電話加入権)73千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 17:15

#4 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において47,436千円の設備投資を実施しました。
販売事業については、情報機器等のリース資産(サーバー及びソフトウェア)に6,602千円、空調設備等の工具備品に2,164千円、床張り補強の建物及び構築物に461千円、合計9,228千円の設備投資を行いました。
受託製造事業については、クリーンルーム設備工事及び改修工事等の建物及び構築物に34,081千円、器具備品に469千円、情報機器等のリース資産(サーバー及びソフトウェア)に3,657千円、合計38,207千円の設備投資を行いました。

2014/06/25 17:15

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/25 17:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 17:15