有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
山梨県甲斐市	事業用資産	土地	55,151
新潟県長岡市	事業用資産	土地	3,127
鹿児島県姶良市	事業用資産	土地	2,677
熊本県八代市	遊休資産	土地	2,995
福島県伊達市	遊休資産	その他(電話加入権)	73

当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において、事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、また、遊休資産のうち、土地については時価が下落しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、電話加入権については現在休止手続きを行っている回線につき今後使用が見込めないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,024千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地63,950千円、その他(電話加入権)73千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
福島県伊達市	事業用資産	機械装置及び運搬具、土地、その他(器具及び備品、ソフトウェア)	21,568
長崎県諫早市	賃貸用資産	建物及び構築物	2,179
熊本県八代市	遊休資産	土地	691

当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において、事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、また、遊休資産については時価が下落しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、賃貸用資産については取り壊しを行っており、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,439千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地21,245千円、建物及び構築物2,179千円、機械装置及び運搬具266千円、その他(器具及び備品、ソフトウェア)747千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等により評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。