有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失913千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地913千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 新潟県長岡市 | 事業用資産 | 土地 | 913 |
当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失913千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地913千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。