建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年4月に熊本県等で発生した地震により建物・設備の一部に被害を受けましたが、業績への重大な影響はありませんでした。

2017/08/09 15:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/09 15:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
預金	408,577千円	356,581千円
建物	205,533	193,257
土地	879,525	878,612

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において20,150千円の設備投資を実施しました。
販売事業については、改修工事等の建物及び構築物に6,429千円、工具備品に2,663千円、合計9,092千円の設備投資を行いました。
受託製造事業については、改修工事等の建物及び構築物に7,459千円、機械装置に1,726千円、器具備品に1,872千円、合計11,057千円の設備投資を行いました。

2017/08/09 15:13

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/09 15:13