#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円(2.3%)増加し、22億22百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ有形固定資産が、売却や減損損失等により35百万円減少し、保有株式の時価の上昇等により投資その他の資産が89百万円増加したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億69百万円(16.5%)増加し、68億51百万円となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務が前連結会計年度末に比べ7億44百万円増加したことによるものであります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円(1.8%)増加し、31億19百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が38百万円増加したことによるものであります。
2015/07/13 13:22
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2015/07/13 13:22