訂正有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,027,420	3,027,420	-
(2)受取手形及び売掛金	4,188,718	4,188,718	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	181,621	181,621	-
(4)支払手形及び買掛金	(2,666,175)	(2,666,175)	-
(5)電子記録債務	(1,867,167)	(1,867,167)	-
(6)社債(1年以内に償還予定のものも含む。)	(770,000)	(766,602)	3,397
(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものも含む。)	(2,675,012)	(2,680,278)	△5,266
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,637,671	3,637,671	-
(2)受取手形及び売掛金	4,793,774	4,793,774	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	249,358	249,358	-
(4)支払手形及び買掛金	(2,911,970)	(2,911,970)	-
(5)電子記録債務	(2,365,385)	(2,365,385)	-
(6)社債(1年以内に償還予定のものも含む。)	(820,000)	(817,170)	2,829
(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものも含む。)	(2,752,343)	(2,757,114)	△4,771
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該スワップと一体として処理された元利合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	61,750	61,750
差入保証金	589,309	595,222

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、同様の理由から、差入保証金についても記載から除いております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,026,315	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,188,718	-	-	-
電子記録債権	240,115	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	7,455,149	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,637,671	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,793,774	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	8,659,041	-	-	-

4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	220,000	220,000	190,000	120,000	20,000	-
長期借入金	881,933	776,226	572,869	363,523	79,049	1,412
リース債務	11,793	11,067	5,664	2,689	1,596	-
合計	1,113,726	1,007,293	768,533	486,212	100,645	1,412

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	280,000	250,000	160,000	100,000	30,000	-
長期借入金	920,876	717,519	512,944	373,048	190,756	37,200
リース債務	14,426	9,187	6,385	5,473	1,057	-
合計	1,215,302	976,706	679,329	478,521	221,813	37,200