有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が5ヶ月以内です。
長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた『デリバティブ取引の取扱基準』に従って行い、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち59.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	3,127,392	3,127,392	-
(2)受取手形及び売掛金	5,059,096	5,059,096	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	200,986	200,986	-
(4)支払手形及び買掛金	(2,453,102)	(2,453,102)	-
(5)電子記録債務	(2,628,917)	(2,628,917)	-
(6)社債(1年以内に償還予定のものも含む。)	(740,000)	(738,501)	1,498
(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものも含む。)	(2,381,467)	(2,389,255)	△7,788
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)(*)	時価(千円)(*)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,100,150	4,100,150	-
(2)受取手形及び売掛金	5,016,223	5,016,223	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	263,260	263,260	-
(4)支払手形及び買掛金	(2,869,846)	(2,869,846)	-
(5)電子記録債務	(3,242,111)	(3,242,111)	-
(6)社債(1年以内に償還予定のものも含む。)	(550,000)	(552,015)	△2,015
(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものも含む。)	(2,338,331)	(2,340,957)	△2,626
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	61,750	61,750
差入保証金	591,432	596,327

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金については、同様の理由から記載から除いております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,125,942	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,059,096	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	8,185,038	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,099,072	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,016,223	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	9,115,296	-	-	-

4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	290,000	200,000	140,000	70,000	40,000	-
長期借入金	822,327	617,752	477,856	295,564	131,368	36,600
リース債務	9,030	6,543	5,473	1,057	-	-
合計	1,121,357	824,295	623,329	366,621	171,368	36,600

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	214,000	154,000	84,000	54,000	14,000	30,000
長期借入金	654,300	514,404	417,162	339,865	87,400	325,200
リース債務	31,580	31,090	26,852	26,216	12,962	9,165
合計	899,880	699,494	528,014	420,081	114,362	364,365