#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 販売事業及び受託製造事業における設備(主に機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 主要な設備の状況: (注)1.リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
2.帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は、含まれておりません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 16:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出や法人税等の支払い額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少(前連結会計年度は15億81百万の増加)し、当期連結会計年度末には29億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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#5 設備投資等の概要: 当社グループでは、当連結会計年度において1,007,530千円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1)販売事業
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:51