#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億44百万円(23.8%)増加し、44億1百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が8億70百万円増加したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円(29.6%)減少し、66億30百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が10億99百万円、電子記録債務が11億23百万円、その他流動負債が2億68百万円減少したことによるものであります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円(1.8%)減少し、22億78百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債が30百万円増加し、社債が84百万円減少したことによるものであります。
2019/06/26 16:51
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が5ヶ月以内です。
長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2019/06/26 16:51