#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億10百万円(10.4%)増加し、54億35百万円となりました。この主な要因は、当社子会社の設備投資によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物(純額)が4億1百万円、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が57百万円の増加、無形リース資産が24百万円の減少があります。なお、繰延税金資産の増加は会社分類を変更したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億34百万円(45.6%)増加し、128億74百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴う仕入増によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が12億42百万円、電子記録債務が24億10百万円、未払法人税等が2億69百万円、その他流動負債が1億88百万円の増加、一年以内返済予定の長期借入金が1億28百万円の減少があります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円(19.5%)減少し、28億78百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が6億73百万円減少したことによるものであります。
2022/06/28 15:15
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が5ヶ月以内です。
長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2022/06/28 15:15