- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 15:15- #2 有形固定資産等明細表（連結）
有形固定資産
| 建物 | 宮城県大衡村 宮城物流センター | 132,264千円 |
| 構築物 | 宮城県大衡村 宮城物流センター | 17,252千円 |
| リース資産 | ハンディターミナル | 8,460千円 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<流動資産>流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億26百万円(27.1%)増加し、198億11百万円となりました。この主な要因は、売上増によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が9億23百万円、売掛金が14億49百万円、電子記録債権が7億56百万円、商品及び製品が7億27百万円、原材料及び貯蔵品が3億53百万円の増加があります。
<固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億10百万円(10.4%)増加し、54億35百万円となりました。この主な要因は、当社子会社の設備投資によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物(純額)が4億1百万円、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が57百万円の増加、無形リース資産が24百万円の減少があります。なお、繰延税金資産の増加は会社分類を変更したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億34百万円(45.6%)増加し、128億74百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴う仕入増によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が12億42百万円、電子記録債務が24億10百万円、未払法人税等が2億69百万円、その他流動負債が1億88百万円の増加、一年以内返済予定の長期借入金が1億28百万円の減少があります。
2022/06/28 15:15- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
