#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億29百万円(48.4%)増加し、80億64百万円となりました。この主な要因は、当社子会社の設備投資によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物(純額)が25億3百万円の増加があります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億4百万円(10.1%)増加し、141億79百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴う仕入増、新規借入、当社子会社の設備投資によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が1億67百万円、電子記録債務が4億9百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億54百万円、未払金が5億18百万円の増加、未払法人税等が1億5百万円の減少があります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億24百万円(77.3%)増加し、51億2百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が20億1百万円、退職給付に係る負債が1億88百万円増加したことによるものであります。
2023/06/28 15:49
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が5ヶ月以内です。
長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2023/06/28 15:49