有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について
当社グループは、主に半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・FPD製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。
また、中長期的には、AI関連を中心に幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれており、当社グループは中期経営計画「MIRAI 2030」においてAI事業を軸としたビジネスモデル変革を推進しておりますが、AI関連需要の成長が想定より下回った場合、各国政府による通商政策等の変更により販売価格の上昇を背景に需要が減少した場合、半導体市場における景気循環(シリコンサイクル)の影響が想定以上に大きかった場合や、為替変動による原材料価格やエネルギー価格の高騰等を背景に仕入値の見直し要求や販売先からのコストダウン要求が強まった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ(以下「同社グループ」という。)であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2024年3月期75.3%、2025年3月期72.5%、2026年3月期69.4%と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響のほか、同社グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。
(3)特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、SMC株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2024年3月期40.6%、2025年3月期40.8%、2026年3月期36.6%と高い割合になっています。同社とは1965年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方針ですが、契約が更新できない場合や同社の代理店に対する方針が大幅に変更となった場合、また同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)研究開発(R&D)について
当社グループは、今後の成長戦略として高真空/制御技術に対応する開発力の強化に注力しており、4つの開発拠点を基盤に、「受託製造」から設計・開発から製造まで一貫して行う「メーカー」への変革を目指しております。技術者の採用・育成が計画通りに進まない場合や、研究開発の対象分野が顧客要求に合致しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について
当社グループは、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っています。現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、米国政府による対中半導体輸出規制や関税政策の強化、各国政府による半導体関連の輸出管理規制の動向は、当社グループの主要取引先の事業活動や半導体製造装置市場全体に影響を及ぼす可能性があり、これらの規制の変更や強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)品質管理について
当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人財の確保と育成について
当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。今後の労働人口の減少に対する対策に加え、中期経営計画「MIRAI 2030」戦略の実現には、優秀な人財の確保や採用した人財の早期戦力化が重要な課題となっております。この課題解決に向け、現在、AI人財育成戦略(AIやVRを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮等)を進めていますが、人財獲得競争の激化等により計画通りに進まない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法規制について
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報漏洩及びサイバーセキュリティについて
当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や多額な費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいても、不正アクセス、ランサムウェア、標的型攻撃等のサイバー攻撃を受けるリスクがあります。当社グループは、情報セキュリティ体制の強化やセキュリティ教育の実施等の対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃により事業活動の停止や重要情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動、自然災害、戦争・テロ等について
気候変動、想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生による社会インフラ停止のほか、感染症の流行による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生に起因して、サプライチェーンの混乱や商品・原材料・燃料等の価格が急激に上昇した場合や、商品等の前倒し確保等により安定調達に努めてまいりますが、調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)企業買収・事業譲渡(M&A)等の投資について
当社グループは、中期経営計画「MIRAI 2030」に基づく将来の事業拡大や競争力強化、新たな技術・サービスの獲得等を目的として、他社の株式取得、事業譲受、業務提携等のM&A戦略を進めております。事前に対象企業に関するデューデリジェンスを実施し企業価値を見極めますが、潜在的な負債や法的問題、技術的課題、人事・労務問題等が発覚する可能性があります。また、経営方針や、企業文化の違い等から統合プロセス(PMI:Post Merger Integration)が円滑に進まず、当初想定していたシナジー効果が十分に得られないリスクや、買収した企業の収益力が当初の見込みを下回った場合はのれんの減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)AI関連技術の急速な変化について
当社グループは、中期経営計画「MIRAI 2030」において、AI事業を軸としたビジネスモデル変革を推進し、フィジカルAI戦略、AI/SCMシステム戦略、AI人財育成戦略の3つの成長戦略に取り組んでおります。
しかしながら、AI関連技術は急速に進化しており、技術の陳腐化や競合他社の参入による競争激化、AIに関する法規制の新設・変更等により、当社グループが想定する事業展開が困難となる可能性があります。また、AIの活用に伴うデータの品質・偏り、AIの判断に起因する誤作動や事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)知的財産について
当社グループは、「メーカー」への変革を目指しており、自社製品の開発を推進しております。これに伴い、当社グループが保有する技術ノウハウや設計情報等の知的財産の重要性が増しておりますが、これらの知的財産の保護が十分に行えなかった場合や、第三者の知的財産権を意図せず侵害するリスクがあります。
知的財産の保護や知的財産権に関する紛争が発生した場合には、控訴費用の発生や事業活動の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。