有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会は代表取締役CEOとの定期会合を開催し、常勤の監査等委員である取締役は取締役会に限らず監査等委員でない取締役等と定例会合を持ち、社内の重要な会議・プロジェクトの状況に対し、多角的な視点から取締役の業務執行を監査するとともに、法令・定款等の遵守状況および意思決定の妥当性について監査しております。
監査等委員会は、内部監査室等のモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携を保持し、内部監査室等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人との連携および情報交換については、定期会合を開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 上 沢 徹 二	15回	15回
監査等委員 三 上 純 昭	15回	15回
監査等委員 森 順 子	15回	15回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および計画、内部統制システムの整備および運用状況、リスク管理体制、会計監査人の監査の監視および検証、結果の相当性等です。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会の直属組織として内部監査室を設置しており、4名が年度監査計画に基づき、業務監査、個人情報監査、内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを推進しております。また、監査結果は、毎月1回、監査等委員会および代表取締役CEOに報告を行い、情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
池田 勉
八十田 原児
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。
また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の解任または不再任が妥当であると監査等委員会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任について、株主総会に議案として提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
28,000	―

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
提出会社	30,000	―
連結子会社	―	―
計	30,000	―

(注)当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提出された見積書について内容の説明を受け、監査日数、内容等を勘案して、監査報酬が妥当か否か協議および検討のうえ、監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠方法が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。