(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、2名の社外取締役を含む3名の取締役より構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会は代表取締役との定期会合を開催し、常勤の監査等委員である取締役は取締役会に限らず監査等委員でない取締役等と定例会合を持ち、社内の重要な会議・プロジェクトの状況に対し、多角的な視点から取締役の業務執行を監査するとともに、法令・定款等の遵守状況および意思決定の妥当性について監査しております。
監査等委員会は、内部監査室等のモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携を保持し、内部監査室等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を出すなど、内部監査室等と日常的かつ機動的な連携により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。さらに、監査等委員会は、内部監査室に対して優先して指示を行っております。また、監査等委員会と会計監査人との連携および情報交換については、定期会合を開催しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 上 沢 徹 二	19回	19回
監査等委員 齊 藤 友 嘉	19回	19回
監査等委員 三 上 純 昭	19回	19回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および計画、内部統制システムの整備および運用状況、リスク管理体制、会計監査人の監査の監視および検証、結果の相当性等です。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室を設置しており、代表取締役社長管掌のもと専任3名が年度監査計画に基づき業務監査、個人情報監査、内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みを支援しております。また、監査結果は代表取締役および取締役会に報告するとともに、常勤監査等委員に対しても毎月1回報告を行い情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2002年以降
c. 業務を執行した公認会計士
藤井 淳一
水野 博嗣
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。
また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、会計監査人の解任または不再任が妥当であると監査等委員会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任について、株主総会に議案として提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。
なお、2022年1月21日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議し、2022年1月26日開催の取締役会において、新たな会計監査人として赤坂有限責任監査法人を選任する旨、2022年2月25日開催の第24回定時株主総会に付議することを決議いたしました。同監査法人を選定した理由につきましては「(g) 監査法人の異動」に記載した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g. 監査法人の異動
当社は、2022年2月25日開催の第24回定時株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第24期(個別) 有限責任監査法人トーマツ
第25期(個別) 赤坂有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2022年1月27日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2022年2月25日(第24回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2002年6月17日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年2月25日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬の増加が見込まれる状況である旨の説明を受けたことや、継続監査期間が長期にわたっていることから、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討いたしました。その検討結果に基づき、新たな会計監査人として赤坂有限責任監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
27,000	―	37,500	3,000

1.当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計を記載しております。
2.当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第12項の監査証明業務以外に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会社方針の検討に関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提出された見積書について内容の説明を受け、監査日数、内容等を勘案して、監査報酬が妥当か否か協議および検討の上監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠方法が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。