有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
<経営理念>常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
(2)経営戦略等
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、中期経営計画を策定しております。
<ビジョン>当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取という「点」で繋がるお客様との関係から、新たにリテール販売(小売販売)をはじめとする様々なサービス提供によって「面と時間軸の広がり」を持った関係に進化することを目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって支持していただける企業となること、また、多くのお客様に支持していただける企業となること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
このビジョンを実現するために、平成28年11月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しております。
<中期経営計画の基本方針>中期経営計画では、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」からバイクに係る「面と時間軸の広がり」を持ったサービスを総合的に提供するブランドへの進化を掲げ、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「リテール販売(小売販売)チャネルの拡充」を3カ年の基本戦略とし、さらに「バイク買取とバイク小売の融合」、「お客様の視点に立った事業展開の推進」、「経営体制の強化」に取り組むことにより、ビジョンの実現と収益の拡大を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
(4)経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。
しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。
このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
① バイク買取とバイク小売の融合について
当社は、ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進するにあたり、現在までに、お客様との接点を増やすべくリテール販売(小売販売)を強化するとともに、組織再編や事業セグメントの統合・整理等を実施してまいりました。
また当事業年度は特に「ハード面」としてのリテール販売(小売販売)チャネルの拡充に注力すべく、エリアマーケティングによってバイクの購買需要の高い地域を特定し、これらの地域において、既存の買取店舗によるリテール販売(小売販売)の展開とともに、短期間における小売の認知度向上や効率的な集客等を目的としたバイク用品店との協業(バイク用品店の敷地内への出店等)を推進してまいりました。
しかしながら、買取・小売の両業務を遂行するために店舗業務は増加しており、これを解消するための業務効率化・簡素化やこれらに対応するシステムの再構築については十分とは言えない状況です。また、整備体制の強化やお客様サービスの充実等にも課題があるものと考えており、当社はこのような「ソフト面」の充実が今後の課題であると認識しております。
今後は「ハード面」を継続的に推進するとともに「ソフト面」の充実を図り、安定的な車輌の仕入とともに、当社における高品質のサービスをトータルパッケージとしてお客様にご提案・ご提供できる体制を構築してまいります。
② 人財採用・育成の強化、管理体制の充実について
当社は、「人財」を最も重要な経営資源と捉えていることから、当社のさらなる企業価値向上のためには人財の確保と育成の強化が重要な課題と認識しております。
このため、採用手法の工夫や多様化による積極的な採用活動を推進するとともに、教育研修体系を再構築し従業員個々の能力開発および管理職のマネジメント能力向上等において、主体性を尊重した人財育成の強化に取り組んでまいります。
さらに、従業員が安心して当社サービスをお客様に提供できるよう、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に取り組むとともに、魅力ある職場づくりの一環として評価制度や福利厚生制度の充実・見直しを図ってまいります。
また、業務フローが正しく維持・運用されるように、管理体制を継続的に見直し、改善を図ってまいります。
③ コーポレートガバナンス体制の充実について
当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要であると考えております。このため、平成29年2月24日に監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役による業務執行の監督機能の充実およびモニタリング機能の強化を進めております。加えて、取締役会および代表取締役の諮問機関として、構成員の過半数を社外取締役とする諮問委員会を設置しており、取締役の候補者選任および報酬等について協議・答申し、取締役会は当該答申を最大限配慮することで、経営の公正性・客観性・透明性の向上を図っております。また、代表取締役を最高責任者とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント等の内部統制の整備・運用状況について取締役会で確認し、業務の適正確保ならびに当社の持続的な発展および企業価値の向上に努めております。
今後も、経営の効率化および業務執行に対する監督機能の強化の視点から、継続的に体制の見直しと強化を図ってまいります。