有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
<経営理念>常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します
(2)経営戦略等
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。
<ビジョン>当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化することを目指すものです。
そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって支持していただける企業となること、また、多くのお客様に支持していただける企業となること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
<基本戦略>当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために「仕入車輌の量と質の確保」「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指しております。
(3)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。
(4)経営環境および対処すべき課題
当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。
しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。
このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。
① 収益力の強化について
当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向け、「リテール販売の強化」と「リテール販売のための仕入の充実」を基本戦略に掲げてまいりました。
しかし、店舗のソフト面であるシステムの再構築および整備体制の強化に加え、リテール販売比率、さらには車輌平均粗利額についてはまだ向上させていく余地があると考えております。
これらの課題に対処するため、店舗網に合わせた適正な人員配置、仕入業務オペレーションの継続的な強化を図るとともに、広告媒体の最適化とバイク王を想起させるような広告宣伝活動によって高収益車輌の確保に取り組んでまいります。また、複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立や店舗運営の生産性向上により収益力強化を図ってまいります。
② 人財・育成の強化、管理体制の充実
当社は、「人財」を最も重要な経営資源と捉えており、企業価値向上のためには人財の確保と育成の強化が重要な課題と認識しております。
上記の課題に対応するため、2018年11月期においては新たに人事理念として「社員の成長を応援する」を制定いたしました。
また、適正な人員を店舗に配置するため、人財の確保に尽力するとともに、管理職の能力向上に取り組み、営業管理手法を高いレベルに引き上げ平準化を図ってまいります。
さらに、魅力ある職場づくりのため、労働環境の改善および充実、福利厚生制度の充実により従業員がやりがいを持ち、安心して働ける職場を実現していくよう努めてまいります。
③ コーポレートガバナンス体制の充実について
当社は意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要と考えており、前事業年度までに監査等委員会設置会社への移行、代表取締役および取締役会の諮問機関として諮問委員会設置等、ガバナンスの強化に努めてまいりました。
今後はさらなるコーポレートガバナンスの充実を図るために、取締役会の実効性評価により認識された取締役会の機能向上のための課題に取り組んでいくことが必要であると考えております。
また、コーポレートガバナンス・コードで要請されている後継者育成における取締役会の主体的関与および女性役員登用による多様性の確保については依然課題があると認識しております。
これらの課題に取り組んでいくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。