四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による世界経済の景気後退から、国内外の先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの保有台数は約1,073万台(前年比2.1%減)と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は537万台(前年比0.7%増)と前年並みとなっております※1。また、新車販売台数は約33万台(前年比1.3%減)と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約20万台(前年比3.5%増)と前年を上回っております※2。※1.出所:一般社団法人日本自動車工業会(2018年3月末現在)※2.出所:一般社団法人日本自動車工業会(2019年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
また、当事業年度においては、従来から進めてきた複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。
なお、当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が見られましたが、当社は、交通インフラを支える重要な交通手段であるバイクを提供するため、感染症拡大の予防策を十分に実施したうえで可能な限り事業活動を継続いたしました。具体的には、お客様と従業員の安全確保のため、接客時のマスク着用や店舗の営業時間短縮、時差出勤、在宅勤務の励行等を講じてまいりました。
上記を踏まえ、当第2四半期累計期間においては、仕入力の強化としてマスメディアの媒体構成の最適化とWEBを中心とした効果的な広告展開を推進するとともに、人員の適正配置・拡充、育成強化に注力し、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できる体制強化に努めました。
販売力の強化においては、マーチャンダイジングサイクルを推進し、店舗の移転や増床に加え、リテール販売の商品ラインアップの拡充を図るとともに、接客力向上および売り場改善による既存店の強化に努めました。
3月以降は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、仕入においてお客様のお申し込みの減少が見られたほか、これを踏まえ広告投下の一部縮小やキャンペーンの延期、感染症拡大防止のための店舗の営業時間短縮等を実施したことにより、仕入台数が低調に推移いたしました。一方、価格面については、オークション相場の変動を注視し仕入価格の適正化を図りました。
販売につきましては、リテール販売において4月7日の「緊急事態宣言」発令後、お客様の来店に一部減少が見られましたが、解除にともない回復傾向に転じております。また、ホールセール販売ではオークション相場の下落が見られたため、売却価格の水準を維持する立場で対応いたしました。この取り組みは奏功し、オークション相場は改善・維持されつつある状況です。
なお、在庫においては、上述のとおり、仕入およびホールセール販売の状況を踏まえ、第3四半期以降に向けて十分な台数を確保しております。
これらの取り組みの結果、リテール販売台数は前年同期よりやや増加した一方、ホールセール販売台数は減少し、全体の販売台数は前年同期並みとなりました。また、平均売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期を上回り、この結果、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額(一台当たりの粗利額)が前年同期を上回ったことにより売上総利益も増益となりました。 営業利益以降の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加を上回る売上総利益の増加により、前年同期を上回る増収増益となりました。
以上の結果、売上高10,580,130千円(前年同期比4.6%増)、営業利益150,046千円(前年同期比30.4%増)、経常利益206,596千円(前年同期比19.8%増)、四半期純利益115,940千円(前年同期比75.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて298,072千円増加し、4,434,879千円となりました。これは主に、商品が281,383千円、売掛金が53,802千円増加し、未収入金の減少等により「その他」が44,070千円減少したためであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて137,516千円増加し、2,180,875千円となりました。これは、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が136,813千円、繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産」が17,823千円増加し、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が17,119千円減少したためであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて338,571千円増加し、2,012,585千円となりました。これは主に、未払金が112,967千円、買掛金が50,812千円、賞与引当金が21,524千円、前受金の増加等により「その他」が157,790千円増加したためであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて8,983千円増加し、465,815千円となりました。これは、資産除去債務が2,406千円、長期リース債務の増加等により「その他」が6,576千円増加したためであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて88,034千円増加し、4,137,353千円となりました。これは主に、利益剰余金が88,009千円増加(四半期純利益115,940千円、株主配当27,931千円)したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて7,137千円増加し、1,312,502千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は310,556千円(前年同期は725,761千円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益203,950千円、減価償却費132,363千円、賞与引当金の増加21,524千円、未払金の増加120,452千円、仕入債務の増加50,812千円、前受金の増加や未収入金の減少等による「その他」の増加254,456千円により資金が増加し、たな卸資産の増加287,500千円、法人税等の支払額101,460千円、売上債権の増加84,973千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は249,343千円(前年同期は287,893千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出146,723千円、有形固定資産の取得による支出78,569千円、関係会社株式の取得による支出16,706千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は54,074千円(前年同期は51,632千円の減少)となりました。これは、配当金の支払27,921千円、リース債務の返済による支出26,153千円があったためであります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。