半期報告書-第29期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、2026年1-3月期の実質GDP成長率が年率換算+1.8%と2四半期連続のプラス成長になりました。内閣府の5月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、4月の総合指数は前年同月比+1.4%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は+1.9%となり、いずれも上昇率が縮小しております。実質賃金は3月に+1.4%となり、3か月連続のプラスとなりました。
当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台(前年比0.3%減)と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高額車輌である原付二種以上は約610万台(前年比2.2%増)と前年を上回っております※1。なお、高額車輌は2025年においても増加が見込まれており、約618万台となっております※2。新車販売台数においては、約33万台(前年比5.8%増)と前年を上回り、高額車輌も同様に約23万台(前年比10.0%増)と前年を上回っております※3。
※1.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2024年3月末現在)
※2.出典:株式会社二輪車新聞社(2025年3月末現在)
※3.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2025年実績)
上記のとおり当社の主力商材である高額車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。
当社は、祖業であるバイク買取のサービス開始時よりリユースを軸とした社会貢献を意識してまいりました。現在はサーキュラーエコノミーに基づく「バイクライフの循環プラットフォーム企業」として事業を展開しております。
さらに期初においては、上記の環境を踏まえ理念体系を刷新し、新たに「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を企業理念として掲げました。加えて「FIVE DRIVEs」(夢・信念・行動・勇気・誠実)を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。
この理念のもと、当連結会計年度以降は、中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を掲げ、マーケティング強化・バリューチェーンの強化・業容拡大の三本柱を軸に、継続的に推進してまいります。
当連結会計年度は、中期戦略における初年度を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、上記の三本柱の具現化を図るとともに戦略実行のための基盤づくりの一年として各種施策に取り組んでおります。重点施策としては、第一に「売上高より利益成長を重視」し、粗利率の改善、在庫回転率の向上、相場変動への迅速な対応を徹底することで、収益性の向上を図っております。第二に、「一人当たり経常利益の最大化」を目指し、業務効率化やDX推進、CRM活用の高度化を通じて生産性の向上に取り組んでおります。第三に、「戦略的な投資実行」を推進し、マーケティング投資、システム投資、人財教育投資を計画的に実施することで、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めております。
また、従来の仕入・販売に加え整備力の強化に注力し、販売後の点検・修理などを通じた顧客との継続的な関係構築、整備データとCRMの連動による提案力の向上によって、顧客体験の向上と営業力の強化および安定的な収益基盤の確立を図っております。
(バイク事業)
仕入面においては、マーケティング投資を強化し、テレビCMのクリエイティブの刷新などを通じてブランドプレゼンスの向上とブランドイメージの醸成に取り組みました。テレビCMによる認知向上効果に加え、WEB広告における最適化や運用改善を推進した結果、お客様からのお問い合わせは堅調に推移いたしました。また、広告効果や仕入効率など投資対効果の検証を継続的に実施いたしました。さらにCRMデータを活用したマーケティング施策の高度化についても着実に推進いたしました。これらの取り組みは概ね計画通りに進捗しております。また、営業マネジメントの強化および営業プロセスの改善を継続的に推進した結果、買取成約率(査定お申し込みから買取成約に至るまでの割合)は改善傾向となりました。その結果、仕入台数は前年同期並みの水準まで改善いたしました。なお、増加した顧客接点をより高い成果へ転換するため、買取成約率および営業生産性の向上を引き続き重要課題として取り組んでまいります。
販売面においては、ホールセールでは堅調なオークション市場において効果的な出品に取り組みました。しかしながら、リテール向けの在庫確保を優先した結果、販売台数は前年同期比でやや下回りました。また、オークション相場が高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期比で大幅に上回りました。また、課題であった原価率の改善が進んだことにより平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比を大幅に上回りました。
リテールでは、在庫管理および商談プロセスの改善を推進いたしました。具体的には、WEBへの掲載在庫の進捗管理を徹底するとともに、在庫管理体制の高度化を進めた結果、在庫回転率の向上を実現いたしました。また、店舗横断の会議研修やフィードバック体制の整備により、商談の質向上と販売活動の標準化に取り組みました。これらの取り組みにより販売台数は前年同期比で大幅に上回りました。一方で、原付一種の構成比上昇等の影響により車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期並み、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比でやや下回りましたが、販売台数の増加および在庫回転率の向上により、リテール全体としては概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、バイク事業全体の販売台数は前年同期並み、車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期比で大幅に上回り、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比でやや上回ったことにより売上高は増収および売上総利益も増益となりました。
(その他)
当社は、事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社との合弁会社であるRIDE&LINK株式会社を通じた新規事業の推進に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、複合店舗の共同出店および新サービスを開始するとともに、事業運営体制の整備を推進いたしました。
以上の結果、売上高19,595,450千円(前年同期比4.9%増)、営業利益262,941千円(前年同期比18.0%減)、経常利益433,022千円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益339,921千円(前年同期比83.0%増)となりました。
なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて509,596千円増加し、10,271,465千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,143,920千円、売掛金が88,856千円増加し、商品が676,030千円、未収還付消費税等の減少等により「その他」が53,484千円減少したためであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて117,902千円増加し、3,400,028千円となりました。これは、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産」が129,575千円、建物及び構築物の計上等により「有形固定資産」が22,665千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が34,338千円減少したためであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて419,592千円増加し、5,042,236千円となりました。これは主に、未払金が147,557千円、未払法人税等が94,727千円、賞与引当金が83,276千円、前受金が50,019千円、未払消費税等の増加等により「その他」が156,960千円増加し、株式給付信託引当金が48,653千円、1年内返済予定の長期借入金が42,634千円、商品回収引当金の減少等により「その他の引当金」が42,638千円減少したためであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて99,263千円減少し、1,304,613千円となりました。これは主に、長期借入金が95,321千円、長期リース債務の減少等により「その他」が35,806千円減少し、株式給付信託引当金が22,097千円増加したためであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて307,169千円増加し、7,324,643千円となりました。これは主に、自己株式の取得112,091千円、自己株式の処分105,600千円、親会社株主に帰属する中間純利益339,921千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少79,857千円があったためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,143,920千円増加し、3,198,870千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果、増加した資金は1,701,858千円(前年同期は308,818千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益512,719千円、減価償却費183,417千円、棚卸資産の減少670,372千円、未払金の増加180,200千円、賞与引当金の増加83,276千円、未払消費税等の増加等による「その他」の増加345,927千円により資金が増加し、売上債権の増加88,856千円、法人税等の支払額85,661千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果、減少した資金は343,552千円(前年同期は231,429千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出184,333千円、関係会社貸付による支出105,000千円、無形固定資産の取得による支出30,508千円、投資有価証券の取得による支出29,400千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果、減少した資金は214,385千円(前年同期は126,109千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出137,955千円、自己株式の取得による支出112,091千円、配当金の支払額79,459千円、リース債務の返済による支出44,079千円により資金が減少し、自己株式の処分による収入159,200千円により資金が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。