四半期報告書-第26期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(会計上の見積りの変更)
当社が保有する建物附属設備は、従来、耐用年数を3～22年として減価償却費を行ってきましたが、当第2四半期会計期間において、本社の移転計画を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を不動産賃借契約に係る解約予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務に伴う資産除去債務についても、本社の移転に従い、解約予定月までの期間で費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益は、それぞれ4,600千円減少しております。