四半期報告書-第26期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)
(会計上の見積りの変更)
当社は、本社機能と営業店舗(旗艦店)を併設することにより、本社と店舗の連携強化を図り、店舗営業機能の強化および本社機能の効率化を推進するため、2023年8月に本社オフィスを移転いたしました。
これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年10月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。
当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当第3四半期会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更により資産除去債務残高が1,222千円増加しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
これらの見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業損失は増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,501千円減少しております。
当社は、本社機能と営業店舗(旗艦店)を併設することにより、本社と店舗の連携強化を図り、店舗営業機能の強化および本社機能の効率化を推進するため、2023年8月に本社オフィスを移転いたしました。
これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年10月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。
当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当第3四半期会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更により資産除去債務残高が1,222千円増加しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
これらの見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業損失は増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,501千円減少しております。