有価証券報告書-第16期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社アークコアライフ
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品 車両 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
部品 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社アークコアライフ
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品 車両 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
部品 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。