有価証券報告書-第17期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、取締役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第1回定時株主総会において年額220,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は5名となります。また、監査役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第1回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は2名となります。
当社は、取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。
当事業年度における役員報酬等の決定過程における取締役会は、2019年5月に個別報酬金額について審議を行い、前事業年度における決議内容を踏襲することとしております。なお、当社の取締役報酬には、業績連動報酬を取り入れておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	72,303	72,303	―	―	―	4
監査役 (社外監査役を除く。)	3,000	3,000	―	―	―	1
社外役員	11,580	11,580	―	―	―	4

(注) 1 上記報酬等の額には、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役5名17,579千円(うち社外取締役1名1,880千円)であります。
2 上記の社外役員の支給人員には、2019年5月23日開催の第16回定時株主総会の終結のときをもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。